唐津市議会 2004-06-21
06月21日－06号
平成１６年 ６月 定例会（第３回） 平成16年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第３回１ 日 時 平成１６年６月２１日 午前１０時０２分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 奥 村 豊 ３番 青 木 茂 ４番 伊 藤 泰 彦 ５番 馬 場 幸 年 ６番 堤 武 彦 ７番 笹 山 茂 成 ８番 水 上 勝 義 ９番 三 浦 正 之 １０番 正 田 孝 吉 １１番 吉 田 廣 光 １２番 山 崎 正 廣 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 井 本 敏 男 １５番 田 中 秀 和 １６番 宮 﨑 千 鶴 １７番 中 川 幸 次 １８番 白 水 敬 一 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 志渡澤 一 則 ２２番 松 尾 幸 長 ２３番 青 木 武 德 ２４番 田 中 武 樹 ２５番 野 﨑 清 市 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 宮 崎 健 ２８番 辻 賢 一 ２９番 下 平 義 男 ３ 欠席した議員 ３０番 浜 本 愼 五４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 助 役 吉 本 金 壽 収 入 役 溝 上 吉 嗣 （総務部） 総 務 部 長 山 下 正 美 総 務 部 副 部 長 通 山 誠 総 務 課 長 （総務部副
部長兼務） 文 書 法 規 室 長 前 田 幸 雄 職 員 課 長 牛 草 泉 秘 書 課 長 竹 内 御 木 夫 財 政 課 長 堀 川 俊 英 管 財 課 長 中 村 修 二 税 務 課 長 梅 崎 芳 景 （
企画情報部） 企 画 情 報 部 長 坂 本 陞 企 画 情 報 部参事 根 岸 保 企 画 情報部副部長 北 島 正 信 企 画 調 整 課 長 （
企画情報部副
部長兼務） 企 画 情 報 部参事 岩 本 秀 行
市町村合併推進課長 原 三 男 男 女
共同参画室長 小 林 修 地 域 振 興 課 長 麻 生 邦 男 広 報 情 報 課 長 山 岡 裕 明 （
市民環境部） 市 民 環 境 部 長 中 村 康 久 市 民 環境部副部長 吉 川 陽 三 市 民 課 長 （
市民環境部副
部長兼務） 国 保 年 金 課 長 杉 山 健 環 境 対 策 課 長 古 川 公 三 清 掃 業 務 課 長 松 下 達 夫
リサイクル推進課長 原 明 海 人権・
同和対策課長 上 田 昭 人 （
保健福祉部） 保 健 福 祉 部 長 牧 山 泰 介 保 健 福祉部副部長 脇 山 健 治 郎 保 健 課 長 木 本 政 克 福 祉 課 長 江 越 和 行 高齢・
障害福祉課長 （
保健福祉部副
部長兼務） 生 活 保 護 課長 宇 野 禮 次 （
産業経済部） 産 業 経 済 部長 松 尾 博 司 産 業 経済部副部長 脇 山 秀 秋 産 業 経済部副部長 熊 本 清 治 商 工 振 興 課 長 （
脇山産業経済部副
部長兼務） 観 光 課 長 富 田 節 子 農 政 課 長 平 野 宗 宏 水 産 林 務 課長 （
熊本産業経済部副
部長兼務） 商 工 振 興 課 ・ 山 下 末 二 観 光 課 参 事 （建設部） 建 設 部 長 進 藤 仁 建 設 部 副 部 長 馬 場 俊 春 道 路 河 川 課 長 青 木 一 清 国 道 対 策 室 長 志 水 秀 人 建 設 管 理 課 長 （建設部副
部長兼務） 都 市 計 画 課 長 竹 内 克 志 区 画 整 理 課 長 岩 田 保 建 築 課 長 前 川 恭 介 （
競艇事業部） 競 艇 事 業 部 長 吉 田 勝 利 競 艇 事業部副部長 吉 田 次 郎 管 理 課 長 （
競艇事業部副
部長兼務） 業 務 課 長 城 秀 文 ボ ー ト ピ ア課長 山 口 通 雄 （水道部） 水 道 部 長 平 川 聖 二 水 道 部 副 部 長 小 宮 剛 下 水 道 管 理課長 松 本 幹 雄 下 水 道 工 務課長 毛 利 千 代 光 浄 水
センター所長 永 田 一 彦 水 道 管 理 課 長 （水道部副
部長兼務） 水 道 営 業 課 長 吉 本 雅 裕 水 道 浄 水 場所長 太 田 拓 （
教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 岩 本 芳 明 教 育 副 部 長 世 戸 政 明 近 代 図 書 館 長 小 林 た み 総 務 課 長 （教育副
部長兼務） 学 校 教 育 課 長 上 田 守 生 涯 学 習 課長 本 弓 康 澄 文 化 課 長 田 島 龍 太 ス ポ
ーツ振興課長 上 田 智 行 都 市 コミュニティ 松 尾 正 晴 セ ン タ ー 所 長 幼 稚 園 園 長 高 幣 代 美 子 会 計 課 長 星 野 信 也 選 挙 管 理 委員会 宮 崎 恵 吾 事 務 局 長 監 査
委員事務局長 中 島 富 士 雄
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 岡 秀 男 議 会 事 務 局次長 寺 井 正 太 議 事 係 長 吉 田 誠 議 事 調 査 係 長 吉 田 英 俊 午前１０時０２分 開会
○議長（
熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（吉岡秀男君） ご報告いたします。 浜本議員から欠席する旨届け出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（
熊本大成君） 審議日程に従い、一般質問を行います。 通告に従い、順次発言を許します。 山崎議員。 （12番 山崎正廣君登壇）
◆12番（山崎正廣君） 皆さん、おはようございます。12番、山崎正廣です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 心配いたしておりました、大型で強い台風６号が九州に接近をいたしておりましたけれども、先ほど最新の情報を聞きながら議会に走ってまいりました。間もなく高知県に上陸をして、徳島、近畿地方を縦断するということで、九州にとりましては大きな被害が出ないで済むということで、ほっといたしておるところでございます。特に唐津・
東松浦地区は、全国でも有数な葉たばこの産地でございまして、今から葉たばこの乾燥、収穫が始まるというやさきでございますので、今台風が来れば大変な状況になるということでございます。吹き戻し等もあろうかと思いますけれども、これ以上の大きな被害が出ないことを願っております。 まず、最初の項目でございますけれども、禁煙、喫煙対策についてということでお尋ねをいたしたいというふうに思います。 平成15年の５月１日から
健康増進法という法律が施行されました。来るべき
高齢化社会に備え、国民は自分の体調をしっかり管理し、健康増進に努めなければならない。また、国や地方自治体、多くの人が利用する施設の管理者などは、国民の健康増進のために積極的にバックアップしなければならないという趣旨の法律でございます。愛煙家にとりましては、大変厳しいものでございます。 そして、またたばこを吸わない人が自分の意思にかかわらずたばこの煙を吸わされることを受動喫煙というそうでございますけれども、公共の場所で受動喫煙を防止することを目的に制定をされた法律でございます。私も
受動喫煙者でございます。そういった観点から、違った観点からいろいろと質問をさせていただきたいと思います。そして、また唐津市にですね、たばこ税による収入額が平成14年度で約５億9,000万、大体毎年６億円前後が入っておりまして、唐津市の貴重な収入となっております。
皆さん方ご存じのとおりでございます。 そこで、お尋ねをいたします。法の施行を受けてからちょうど１年が経過をするわけでございまして、市も分煙の方向で最初スタートしたわけでございますけれども、現在の市や
教育委員会の関連施設での禁煙、分煙対策の状況をお尋ねいたしたいと思います。
山下総務部長、
村井教育長、よろしくお願いをいたします。 それから、
保健福祉部長にお尋ねをいたしますが、市民の皆様の健康を守るために、
受動喫煙防止対策の推進というのをどのようにされているのか、伺いたいというふうに思います。 二つ目の項目でございます。中
山間地域等直接支払制度について伺います。この質問の事項につきましては、初日の質問で取り上げられておりますので、できるだけ重複しないようにお尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、簡単なおさらいでございますけれども、中山間地域とはどんな地域をいうかといいますと、平野部の外側の周辺部から山間地までの国土の骨格部分を占めるところになります。全国土の７割程度の面積を占めておりまして、総人口の14％が生活をしている地域でございます。農業の生産額とか農家数、農地の面積で言いますと、全国の約４割を占める我が国の農村業の中で重要な地位を占めておるわけでございます。そして、この制度はどういうものかと簡単に言いますと、農業農村が持つ
多面的機能を守るために、中山間地域で農業をしている人たちを支援しようという制度でもございます。ちょうど2000年にスタートいたしましてから、今年度いっぱいで期限が切れるわけでございまして、やっと芽生えた制度と言えると思います。この制度について、ことしの５月財務省の
財政制度審議会が、廃止を含めた抜本的な見直しを提言をいたしているということに危惧をいたしておるところでございます。 さて、質問でございますけれども、この制度のですね、本市における活動状況や成果等につきましては、先日の答弁で理解をいたしましたので質問いたしませんけれども、唐津市が事業推進をしてきた上で困難だった点、そしてまた今後ですね、そういう制度を存続していく上において改善を必要とする点があれば、教えていただきたいというふうに思います。 以上１回目の質問を終わります。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 山崎議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 禁煙対策についてのご質問でございますが、ご質問にもありましたように、
健康増進法の施行を受けまして、本市では昨年５月から、市庁舎内での分煙による喫煙をお願いしてまいりました。この実施に当たりましては、喫煙室の設置も検討いたしましたが、事務室等の配置の状況や財政上の問題もございまして、当面設置せず、
空気清浄機や排気施設を備えた場所を設け、
喫煙コーナーといたしております。 なお、分煙の施設が十分でないところにつきましては、屋外での喫煙を基本としたところでございます。 その後、昨年の７月に人事院から、事務室内では可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努めるとの指針が出されたことや、本市が設置しております
喫煙コーナーの施設も法の基準に適合していないといったこともございまして、さらに県庁や県内各市の状況を踏まえ、本年４月19日から市庁舎内の全面禁煙に踏み切ったところでございます。喫煙者には、１階北側の出入り口や屋上２カ所に灰皿を設置し、喫煙場所といたしております。なお、来庁者の廃棄用の灰皿を
玄関入り口に配置いたしております。 また、市庁舎以外の施設の禁煙状況についてのご質問でございますが、小学校の敷地内の禁煙、またりふれ等の福祉施設、競艇場、公民館等の
社会教育施設、野球場等の体育施設及び人権ふれあい
センター等を分煙に、その他の施設につきましては
施設内禁煙といたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えをいたします。
教育委員会所管施設の禁煙対策の状況についてでございます。まず、小中学校では、子供たちへの影響を考慮しまして、昨年６月１日から
校舎内禁煙に、また本年４月からは学校敷地内を完全禁煙にしたところでございます。 次に、公民館では、本年８月までに館内の完全禁煙の実施を予定しております。既に早い公民館では、本年６月１日から喫煙場所を建物の外にするなどの対策を行っているところでございます。 次に、
文化財関係施設では、文化財を収蔵している唐津城、
曳山展示場、埋門ノ館、古代の
森会館展示場では、既に館内禁煙といたしております。本年８月から新たに市民会館、西ノ門館、末廬館の館内の禁煙を実施する予定でございます。 それから、
スポーツ関連施設につきましては、
文化体育館、
東部少年武道館及び
屋内プールで、本年４月から館内禁煙にいたしております。また、市野球場、
陸上競技場につきましては、本年７月から
施設内禁煙を実施する予定でございます。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） 山崎議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、市民に対する
受動喫煙防止策はということでございますが、この取り組みについては、ほとんど市といたしましては啓発を中心に禁煙対策やたばこの害などについて紹介をし、周知をいたしております。 そこで、まず最初に、唐津市
健康プラン21の中で取り組んでいることについてご説明を申し上げます。まず、乳幼児期においては、お母さんが妊娠中の喫煙をしないということ、また家族の人は子供の前でたばこは吸わないということなどを紹介し、取り組みをいたしております。また、
児童生徒期の方におきましては、小中学校のころからたばこを吸ったりお酒を飲んだりする生徒がいるために、未成年のころから喫煙を開始すると、肺がん、また
虚血性心疾患などにかかる危険性が、喫煙をしない人に対して5.5倍にもなるということ、それとか
ニコチン性中毒にもなりやすいので、やめるように説明をいたしております。 次に、青壮年期におきましては、分煙、節煙、禁煙に心がけることを紹介いたしております。例えば30歳から49歳の男性がたばこを吸う人の割合というのは、現在値で59.7％となっておりますが、20年にはこれを50％に持っていこうといたしております。 これらのことを
健康プラン21に書いておりますが、これはことしの５月に行政放送を行いまして、市民の方へ知らせたところでございます。また、来年の１月の行政放送では、肺がんとたばこと題しまして、またこの行政放送を予定いたしております。 そのほか、
健康センターで実施しております各種の検診、がん検診とかいろいろございますが、そのときには受診者の方にたばこの害を説明して、禁煙を呼びかけております。また、健康教室や健康相談、さらには母子手帳の交付のときにもたばこの影響について話をしておりまして、これらすべて含めまして、15年には３万6,600人の方に禁煙に関する啓発等を行っております。また、保健所と連携をいたしまして、小中学校に出向きまして、防煙教室というものを実施しております。これ平成15年度で
西唐津小学校、
佐志小学校、
西唐津中学校の３校で実施いたしまして、791名の方の参加があっております。 また、
保健所管内の
たばこ対策推進事業というのがございます。これ
公共施設等における受動喫煙の防止を推進するための禁煙、
完全分煙施設の認証制度というのを設けてこの普及が図られておりますが、平成15年の12月31日現在において、
唐津保健所管内においては、78件が認証されております。今後とも市民の
健康づくりを増進するために、関係機関との連携を図りながら取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
松尾産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） お答えをいたします。 中
山間地域等直接支払制度についてでございます。この事業は、もうご案内のように平成12年から16年度まで５カ年間の実施ということで今推進をしておるわけですけれども、この事業の実施に当たりましては、対象となる集落に対しまして、本制度の意義あるいは必要性について説明を行いまして、その推進を図ってきたわけですけれども、その中で特に畑についての協定締結が思うように進まなかったということが課題でございましたし、問題であったというふうに考えております。 その原因を見てみますと、非常にミカンの低価格があったというふうに思います。そういったことに加えまして、
高齢化等後継者不足で５年間の生産活動の継続に非常に不安を持っておられたということが一つあろうかと思います。また、畑の交付単価が、田んぼのですね、田んぼの交付単価、また園転ですね、
園転助成金に比べ安価と、非常に安いということから、畑での取り組みが消極的であったということもあろうかと思います。さらには、畑の傾斜率の要件が、田んぼに比較しまして非常に厳しいということ、それから面積要件を満たさない点在の畑が多くて、集落をまとめるまでには至らなかったということが大きな原因というふうに認識をいたしております。今後ミカン園の荒廃を防ぎまして多面的な機能を維持していくためには、内容も充実をさせるということ、そして畑の傾斜率、面積要件の緩和あるいは交付単価の引き上げなどが改善が必要ではないかというふうに思っております。 それから、採択要件以上に急傾斜の棚田におきましては、傾斜率を満たしてまとまった形での１ヘクタールの団地化という採択要件は、非常に厳しいというふうに思っております。それで、１ヘクタール
団地化要件の緩和が必要ではないかというふうに考えております。 さらには、緩傾斜、緩やかな傾斜地ですね、緩やかな傾斜地の団地につきましては、急傾斜地に隣接をしております一団地のみが採択をされるということになっておりまして、同じ緩傾斜、緩やかな傾斜地でありながら採択をされる団地とされない団地においては、不平等性が生じておるということもあるわけでございます。緩傾斜についても独立をして一団地として採択をされるよう制度の改善が望まれるというふうに思っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、議員申されますとおり本制度を継続いたしまして改善、充実させるということが、中山間地域の活性化のみならず、さらに広範囲な
多面的機能の維持による国土の保全という観点から、ぜひとも必要なことではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（
熊本大成君） 山崎議員。
◆12番（山崎正廣君）
総務部長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 非常に４月の19日より庁舎内での全面禁煙となったということで、徐々にたばこを飲む人たちが外に追いやられているという状況が今あるわけでございまして、
教育委員会にしましてもですね、全面禁煙はこれはいたし方ないことだろうというふうに思いますけれども、特に市の庁舎で例をとってみますと、余りにもですね、飲む人と飲まない人の飲まない人の権利といいますか、が、ないがしろにされているのではないかと、私は飲まない立場からそう感じるわけでございまして、
喫煙コーナーが撤去されて、あそこもきちんとした喫煙室を、財政の云々はわかりますが、モデル的なものとしてですね、市民課の前に、狭いスペースでもいいわけですから、つくってはどうかというふうに思うわけですけども、その点について
総務部長どのように思われますか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 山崎議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 まず、喫煙室を設けてはどうかということでございますが、
厚生労働省の新しい喫煙場所に関する基準が出ておりまして、まず
喫煙コーナーでは煙が漏れやすいと、だから喫煙室を設けるべきだと、かつ
空気清浄機が不十分だということですね。しかも、喫煙室からたばこのにおいや煙が漏れないように、境界部分、喫煙室を設けた場合の境界部分というのは当然ドアになりますが、そのドアの部分において毎秒0.2メートル以上の風速。風速ということですから、外からその喫煙室に向かって毎秒0.2メートルの風速を生じさせるような排気装置を設けなければならないという新しい基準が設けられたところでございます。 ところで、そういった基準に満たす喫煙室をせめて市民課の場所に設けてはどうかということでございますが、そういったことも検討はいたしましたが、今ほど申し上げましたような基準に適合するような喫煙室というのが、財政上の問題もあり、例えば本庁舎、市庁舎、非常に細長うございます、かつ３階建てでございます。市の職員がそこに全部集まってまた吸い終わったら戻るのかということの議論もございまして、現在設けていないところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 山崎議員。
◆12番（山崎正廣君）
総務部長からご答弁をいただきましたけれども、これ声もかかっておりましたけども、あくまでも市民の皆さんのための喫煙室というふうに大きくとらえて考えていただきたいなというふうに思いますが、ちゃんとした施設をつくるためには、大変なお金がかかるということも十分わかります。ひとつ今後もですね、あきらめずにひとつご検討いただきたいというふうに思います。 それから、そういうことであれば、庁内で吸えないということであれば、今外で職員の皆さん方立ってからたばこを吸っていらっしゃる姿をいつも見ますが、ああいう姿をですね、私は、たばこを吸っている人、本当に片身の狭い思いで吸っておられる状況がわかります。これは昨年の６月議会で
総務部長が田中議員の質問に答えておられますけれども、指定屋外喫煙場所といった、大きな少し目立つような立て看板みたいなものをする方法も考えられるとか、そういうご答弁をされております。そして、また屋内で基準に満たした分煙場所を設けることが適切だというふうに私どもも考えておりますというご答弁をされておりまして、あれから１年以上たつわけでございまして、何らですね、外で飲む人たちの場所といいますか設備といいますか、改善をされていないように見受けられるわけでございます。特に外で飲んでおられる職員の皆さん方の声あるいはたばこを飲む人の声を聞きますとですね、やはり市民の皆さん方から見えないようなちょっとした囲いでも、お金を余りかけなくて結構だと思うんですけれども、見えないようなことをしてできないものかと。やはり、何か仕事をさぼっているわけじゃございませんし、たばこのおいしいひとときを過ごしておられるわけでございますので、そういったですね、配慮もですね、私はしてもいいのではないかというふうに思いますが、その辺
総務部長どのようにお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 山崎議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 先ほど申しましたように、ことしの４月から完全禁煙ということで、屋外で吸うことになっております。そういった意味で、職員にとりましては、さぼっているように見えるというような誤解を受けるといったような状況ございまして、何らかの対策をというご質問でございます。実はこの問題は、先ほど申しましたように、佐賀県、まだ県内７市の中では、多久市を除いて全面禁煙にしておりまして、ご指摘のように同じような問題が指摘され、それぞれ苦慮しているところでございます。そこが喫煙してもいい場所だということの表示につきましては、既にしていますので、間もなくできるところでございます。囲いをしてはどうかという問題、また先ほどの質問の際答弁が不十分だったかもしれませんが、市庁舎への来庁者の方々だけに対しての喫煙室も設けてはどうかということについても、今後検討をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 山崎議員。
◆12番（山崎正廣君） 以前よりも幾分前向きなご回答をいただいておりますが、やはり同じですね、たばこを吸う人の権利、吸わない人の権利といいますか、やはりその辺をお互いに理解をし合いながら、健康的で快適な生活の環境づくりというのを目指さなければならないというふうに思うわけでございます。例えば、それができないなら庁舎の全面禁煙ということを打ち出さざるを得ないというふうに思うわけでございますので、それを打ち出していない以上はですね、やはりそういったものをですね、ちゃんとしたものをしてやるべきであるというふうに思っておりますので、今後ともご検討をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。たばこを吸う人とか吸わない人のですね、こういった合意のもとで受動喫煙のない、健康的で快適な生活環境づくりを進めていくためには、みんなでやっぱり考えながら、笑顔の分煙のまちづくり、分煙のまちづくりを目指して、一緒にやはり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。 中山間地の直接支払制度についてということでご答弁をいただきました。やはり中山間地が占める位置というのは、大変重要なものであるということを皆さん方もおわかりいただけたかと思いますが、何を申しましても、国の財政が逼迫をいたしております。こういった中でですね、いろいろと改善すべき点を今産経の部長の方からお話をいただきましたけれども、なかなか私たちの立場からですね、例えば問題になっております、今団地が１ヘクタール以上でないと認めないと、該当しないということでございまして、例えば80アール、90アールというところがいっぱい全国にあるわけでございまして、もっと下げてですね、取り組んでいただければもっともっとよくなる、中山間地の活性化もなっていくということは事実でございますけれども、何を申しましても厳しい財政、お金がないというふうなことを言われますとですね、非常に何とも言いようのないむなしい思いがするわけでございまして、今先ほど畑の問題がございました。ミカン園も非常に厳しい、ミカンの産業も厳しい状況の中でみかんを放棄する、荒れたままの状態で、今もかずらが巻いて荒れた状態であるということはもう事実でございまして、田にしろ畑にしろですね、こういった制度をですね、十分に生かしながら幾らかでも守っていかなければ、中山間地は荒れ放題の状況になっていくわけでございます。そういった意味でですね、ぜひともひとつ、今産経部長の方から申されました点につきましてもですね、今後とも十分ご検討いただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。 それから、坂井市長に質問でございますけれども、まして来年度ですね、国がこの制度を廃止するというふうなことになった場合ですね、県とか市でこの事業を実施する考えを持っておられるかどうか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 山崎議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 この事業のですね、まず継続と、それからまた継続に対する私どもの活動の方からお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、農水省としては、食料農業農村基本法に重点的施策ということで位置づけをしてあるということもありますし、また国の第三者機関であります中
山間地域等総合対策検討会における検証におきましても、耕作放棄地の減少の傾向あるいは景観保全や集落活動の活性化など数値で表現できる以上の効果が評価をされているということで、制度継続について大変前向きな考えを示されておるところでございます。しかしながら、相対する財務省におきましては、厳しい財政状況の折、同省の諮問機関であります財政制度等審議会による2005年度予算編成の建議を受けて、同制度の廃止あるいは大幅縮小を検討する方針が打ち出されておりまして、今後関係省庁間で制度継続に向けて、現在も鋭意調整が図られておるという現状でございます。佐賀県におきましても、県内市町村の強い要請を受けて、九州地方知事会、都道府県農林水産主務部長会政府予算の要望、知事要望など制度継続に向けた各種の働きかけが現在行われておる最中でございます。 なお、国の第三者機関であります中
山間地域等総合対策検討会においては、夏の来年度予算案概算要求までに、検証に基づく課題がまとめられることというふうになっております。 本市においては、同制度に関するアンケートを平成15年10月に実施をいたしまして、その結果からも集落内の話し合いや水路、
農道等の管理回数など飛躍的に増加をし、耕作放棄地の防止あるいは農業の活性化に効果が出ているということで、今後も集落維持のためには同制度が欠かせないということで、継続を強く望むものでございます。 このような状況の中で、本市といたしましても、ようやく５年間の事業の制度での取り組みが定着をして効果があらわれてきているところでありますので、中山間地域の農業振興のために、機会あるごとに制度継続を、強く国、県に要望してきたところでございますし、また山崎議員さん申されるとおり、今後ともこの部分につきましては、引き続きですね、制度の検討に向けて強く要望してまいりたいというふうに思います。現在のところ、国、県単あるいは市単の方での部分については、ちょっと国の動向を見させていただきたい。そして、また国の方に強く要望をまずさせていただきたいというふうに思う次第でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 山崎議員。
◆12番（山崎正廣君） 市長さんの力強い前向きな本当にご回答いただきまして、ありがとうございました。それぞれ全国の知事会もですね、農林省に継続の方向で働きかけをいたしておりますし、農業団体もそういった方向で今運動を展開いたしておるところでございまして、私たちもその実現、継続に向けてですね、努力をしていかなければならないというふうに思っております。 それから、前の禁煙についてということで質問ちょっと落としておりましたので、
保健福祉部長によろしいでしょうか、２回目のご質問をお願いいたしたいというふうに思っております。分煙の方向というふうなことで、今禁煙か分煙かということで、分煙するためにはですね、本格的に分煙するにはやはり大がかりな工事が必要でございますし、資金も要るわけでございます。そういった状況をですね、何とか和らげて利用していただいて分煙を広げていこうというふうなことで、国民生活金融公庫が、こうした受動喫煙防止のための設備資金を融資制度を設けているということを聞いておりますが、このような状況あるいは内容につきましてひとつお示しをいただきたい、教えていただきたいというふうに思っております。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） 受動喫煙防止施策において、国民金融公庫の貸し付けがなされているがということ、その内容等についてということでございますが、先ほど議員さん言われましたように、
健康増進法では、受動喫煙による国民の健康の悪影響を排除するために、施設管理をする者に対して、受動喫煙を防止するための措置を講ずるような努力義務というのが課せられております。その取り組みの一つとして国民生活金融公庫の融資制度というのがございまして、これは飲食店、それから旅館業などの生活衛生関係営業者に対して、受動喫煙防止施設を整備する場合においては、この金融公庫の生活衛生資金貸し付けを受けられるというふうなことになっておりまして、その制度の内容でございますが、貸し付けの限度額は、飲食店とか喫茶店、食肉販売業、理容業、美容業は7,200万円以内、それから一般の公衆浴場の関係者は３億円以内、それから旅館業４億円以内、それからクリーニング業１億2,000万円以内ということで、返済期間は13年以内で据え置きが１年ございます。特別な場合はこれを超えることができるというふうになっておりまして、一般公衆浴場に関しては30年以内ということに返済期間がなっております。利率は年1.8％でございまして、返済の方法は、毎月元利均等分割返済かまたは元利均等返済というふうになっております。現在唐津市内でこの融資貸し付けを受けたところがあるかということで調べてみましたところ、唐津市内の生活衛生関係業者でこの貸し付けを受けたところはないという回答を受けております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 山崎議員。
◆12番（山崎正廣君） 牧山部長の方から詳しくお示しをいただきました。今からも分煙、禁煙対策というのは、禁煙の方向にどんどん向いていくというふうな状況にあるわけでございまして、こういった制度も取り組んでいかなければ、その業種によってはやっていかれないというふうな業種も出てくるかと思います。そういった点でですね、こういった制度もありますよということを周知徹底をしていただいて、市の行政からですね、働きかけをしていただけたらというふうに思うわけでございます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。 （13番 吉田壽彦君登壇）
◆13番（吉田壽彦君） 13番、吉田壽彦です。一般質問を行います。 市町村合併について。市町村合併について、４月に総合政策監ということで設置されておりますが、この総合政策監は、合併問題についても重要な役職であると考えております。
企画情報部参事と総合政策監を兼務しており、去る６月18日、我が会派の青木茂議員の総合政策監に対する一般質問の中で、総合政策監の組織の中での位置づけ及び決裁権に対する答弁が不明瞭であったので、総合政策監の上司はどうなるのか、総合政策監の決裁権はどのようになっているのかについて、根岸総合政策監に明快な答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 次に、市町村合併の中で唐津・東松浦１市６町１村の合併が実現した場合に、新市の区域における県道の取り扱いについてであります。この枠組みで合併をすると、新市の行政区域は、おおよそ424平方キロ程度になるんじゃないかと思います。その中に総延長256キロの県道があります。その256キロメートルについて、唐津土木事務所における年間の道路維持管理費は約７億7,000万程度と聞いておりますが、これには国道204の分も入っておりますから、その半分強ぐらいではないかと思います。それでも４億程度になるのではないかと思います。 そこで、合併後、現在の県道がそのまま県道として残るのか。市道として新市に移管するということになるのか。移管されると、新市はその分道路の維持管理費が負担増となるので、合併後は県道認定要件を失うことになるのではないか。また、新市へ移管することになるかをお尋ねしたいと思います。 次に、唐津線和多田駅設置についてでございます。このことは、私は議員になりまして３回目の質問になります。またということで、私は和多田駅専門になっておるようですけども、これはやっぱり私としては取り組みましたので、やはりずっとやっていかにゃいけないと、このように思っております。３回目の質問になりますが、昨年９月議会で早期実現に向けて取り組んでいきたいという前向きの市長の答弁をいただいております。その後どのような取り組みなされたのか。機会あるごとに期成会などの場で要望されたということでもありますが、その結果、関係機関、またＪＲはどのように受けとめているか、この点をお尋ねいたします。 次に、庁用車管理についてでございます。これは、皆様ご承知のとおり、三菱自動車の事故隠し等数年前からあっておりまして、事件が発覚しております。そこで、ちょっと考えてみましたのがですね、本市に庁用車として三菱自動車製の車が何台あるか、またそれぞれの購入時期をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 吉田壽彦議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 唐津線和多田駅の設置についてということで、15年、昨年９月の議会で実現に向けて鋭意取り組んでいきたいという私の発言を受けて、その後どうしたのかということでのご質問だというふうに思います。和多田駅設置の件につきましては、昨年９月でお答えをいたしましたように、佐賀県鉄道建設整備促進期成会、そしてまた唐津線電化促進期成会並びに並行路線となっている関係もありまして、筑紫線複線化電化促進期成会におきましても、機会あるたびに九州地方整備局あるいはＪＲ九州に対して要望を繰り返してまいりました。昨年は伊万里でこの会議も１回行われまして、その席でもこのお話を、ＪＲ九州に対しましてお話を申し上げた次第でございます。しかしながら、鉄道事業者でありますＪＲ九州の経営状況が甚だ厳しい状況で、地元自治体のまちづくりに全面的な協力を惜しまないという姿勢の一方でですね、電化や新線の設置など具体的な事業の展開となると、その採算性あるいは利用者の需要動向を見きわめながら取り組む必要があるという立場を、やはり強調されるに現在とどまっておるところでございます。このように鉄道事業者の経営環境の厳しさは予想以上でありますけれども、今後とも、議員さんのご趣旨でもございますので、引き続き関係機関あるいはＪＲ九州に機会あるごとに要望をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 根岸総合政策監。 （
企画情報部参事 根岸 保君登壇）
◎
企画情報部参事（根岸保君） 吉田壽彦議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、総合政策監の上司はとのご質問でございます。
企画情報部に総合政策監を置くことができると事務分掌規則に定められておりますので、総合政策監としての直近の上司は、
企画情報部長でございます。 次に、総合政策監の決裁権限はどうなるのかとのご質問にお答えを申し上げます。総合政策監としての決裁権限につきましては、事務決裁規程の第３条で定められております。総合政策監は部長と位置づけられておりますので、総合政策に関する事項につきましては、その規定に基づく専決をすることとなります。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 坂本
企画情報部長。 （
企画情報部長 坂本 陞君登壇）
◎
企画情報部長（坂本陞君） 吉田議員さんの市町村合併にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。 合併すれば、現在の県道が将来新市へ移管されることになるのではないかというご質問にお答えをさせていただきます。市町村合併、これに関しまして、国におきまして、平成13年の８月30日に市町村合併支援プランが作成されております。その後平成14年８月30日に支援プランの改訂、追加があっております。その中におきまして、合併に伴う都道府県道の認定要件の緩和という支援策が追加されております。この支援策のねらいは、合併する市町村内に存する都道府県道が合併により都道府県道の認定の取り消しとならないようその認定基準を改正し、合併後も引き続き都道府県道として取り扱うことで、合併する市町村に道路管理の負担増とならないようにするという目的でございます。緩和措置の内容といたしまして、二つ以上の市町村を経由することなどを要件としている現在の都道府県道の路線認定基準、これの規定につきまして、合併以前の市町村をそれぞれ一つの市町村とみなす等の改正を行うというものでございます。したがいまして、合併により市町村に不利益、不都合が生じることはないと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 吉田壽彦議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 三菱自動車製の庁用車数についてのご質問でございますが、総務課配置の消防車及び軽消防車が８台ございます。また、清掃業務課配置のじんかい収集車が８台、計16台でございます。購入時期についてでございますが、消防車及び軽消防車につきましては、平成８年が２台、11年が２台、12年が２台、15年が２台でございます。じんかい収集車につきましては、平成６年が１台、７年が２台、８年が３台、９年が１台、12年が１台でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） 和多田駅設置についてお尋ねをいたします。 利用者側の取り組みについても見直す必要があるということでありますけれども、ＪＲ九州関係団体、利用者としての市民側の取り組みはどのような状況になっておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂本
企画情報部長。 （
企画情報部長 坂本 陞君登壇）
◎
企画情報部長（坂本陞君） お答えいたします。 鉄道が置かれている今日的課題につきまして、先ほど申し上げました各種団体でも強く認識されております。平成15年度には、唐津市、相知町、伊万里市の３自治体で構成いたしておりました筑紫線電化促進期成会では、地域における鉄道事業の存続は重要な問題であると受けとめられ、活動の中心を利用者増加といった鉄道経営の原点に返るといたしまして、期成会の名称を筑紫線利用促進期成会と改名されたことでございます。そのほかにも、昨年から唐津市を中心に観光唐津の新たな資源の発掘と、モニター的事業の研究試行で、鉄道利用者全体の底上げにつきまして、ＪＲ九州、関係団体、行政が一体となって取り組んでおります。 一つの例といたしまして、ＪＲ九州が進めております、駅長お薦めの散歩道の企画、運営に当たりまして、観光協会、市役所、周辺住民、商店街、農林水産関係の組合が共同いたしまして、市内周遊観光のモデルルートともなるよう、今日の宝くじブームを支える高島をも加えました散策ルートの研究、開発を行っております。また、鉄道沿線の地域イベントや行事につきまして、沿線自治体が中心となりまして、鉄道利用ＰＲビデオの作成、さらに有線テレビ放送網を活用した啓発事業を行うなど広域的な利用促進に取り組んでおります。 しかしながら、鉄道を含みます公共交通機関全般についての利用者減少、それと経営悪化による路線網縮小の問題につきましては、市民生活における重要かつ緊急な課題でございまして、唐津・東松浦郡内10市町村では、唐津・東松浦地域総合交通対策研究会を設置いたしまして、地域住民の足となる公共交通機関の確保についての研究を進めております。さらに、九州地方整備局、佐賀運輸局の指導を仰ぎながら、県、市町村、事業者、利用者からなります地域総合交通対策協議会、これ仮称でございます。の設置に向けまして現在検討を進めております。今後ともこれらの研究結果や方向性をもとに、公共交通機関の経営の根幹でございます利用者増加への対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） ＪＲ九州の株主は、旧国鉄清算事業団ではないかと私は思っておりますが、ＪＲ独自では唐津線の和多田駅設置は不可能であると、このように考えます。公設型上下分離方式を考えるときに来ておるんじゃないか。唐津線に対する鉄道離れが進む結果、市町村合併が実現しますと、その後第三セクターとの関与ともなれば、西唐津から久保田まで42.5キロ、その中で約２分の１、唐津―厳木間21.7キロが新市に加わってくることになりゃせんかと、このように考えております。ですから、将来は、松浦鉄道のように、経営向上、利用者増のために、新駅を次々と設置していかなければならない状態になるのではないか。そうなりますと、もうそのときには、当然と言ったらおかしいんですが、和多田駅も、経営向上のため、利用者増のためにつくらなければならないと、このように思うわけであります。沿線自治体としては、財政負担増になると思いますけれども、この点をどのように考えておられるか、お示しを願いたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 坂本
企画情報部長。 （
企画情報部長 坂本 陞君登壇）
◎
企画情報部長（坂本陞君） 吉田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 唐津線沿線自治体、とりわけ唐津市から厳木町に至る区間で、利用者の多くは通学、通勤であり、朝晩に集中しているようでございます。このような現状で、和多田駅設置の要望も、唐津線の存続に関係した重大の問題でございます。仮に唐津線におきまして、地域住民から第三セクターの要請等が出ることを想定しますと、沿線自治体の財政負担が増加する可能性がないとは言えません。仮にもこのような状況とならないよう、利用者や地域自治体共通の問題でございます利用者増加対策は、沿線地域に与えられた急務の問題であると考えをいたしております。今日の市町村合併の課題におきましても、新市建設計画に掲げられておりますように、地域交通網の整備は重要な課題でございまして、重点的に取り組むべき事項と位置づけられる方向でございます。このようなわけでございまして、均衡ある新市の発展のためにも、松浦鉄道が取り組まれました利用者増加対策としての新駅設置の課題と実績を参考にいたしまして、和多田駅の設置を含む沿線各地域の新駅設置の要望について、一つの市の区域の問題への取り組みの観点から検証してみるなど、唐津線全体の利用者増加に寄与できるかどうか研究を重ねてみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） ばらばらになっておりますが、次に庁用車の管理について再度お尋ねをいたします。 全国の多くの自治体が、新聞を見てご承知だと思いますが、三菱の庁用車を使用停止、もしくは購入をしないと言っておりますが、本市は今後三菱製の自動車購入、そして車両の整備等はどのように考えてあるか、お聞かせください。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 吉田壽彦議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。 三菱自動車製の自動車の購入等につきましては、当分の間、購入等を見合わせているところでございます。 また、当市が所有しております三菱自動車製の車両につきましては、日ごろの点検や定期的な車検等適正な整備、管理を、これまで以上に行いたいと考えているところでございます。 なお、この件につきましては、先日６月の11日付で各所属長あてに、この件について特に注意事項を付して通知いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） 庁用車の管理については、そういうことでそのような考えであるということでありますので、事故等のないように、また十分な整備等、使用点検等やっていただいて、もしそういった三菱側に基因するようなものがあれば、早急に対策等検討していただいて進めていただきたいと思います。 そして、なお私が今台数と購入時期をお尋ねいたしましたが、消防が８台ですね、そして清掃業務に８台あるようになっておりますけれども、消防につきましては、車の稼働といいますか動く回数ですね、そういったことにつきましては、今の清掃業務等の頻度とは違うと思いますが、やはりこれも重要な自動車であり、また消防自動車であるわけですから、やっぱりこれは消防団の方で責任を持ってきちっと整備をして、出動に備えた体制でそれも含めてやっておられると思います。清掃業務につきましてはですね、平成７年ごろ購入された車があるんですね。これがですね、三菱製がですね、私が知る範囲ではですよね、非常に運転はしやすいそうです。いろいろ乗務される方と話をしますとね、フロントもちょっと低くて。ただしですね、パッカー車、収集車でございますので、とめたり走ったり、とめたり走ったり、物すごいんですね。ですから、そういうことでですね、もう一日足がくたびれて動かなくなるよというような話も聞いております。それはそうかもしれません。ですから、それが走ったりとまったりというようなことで足がきつくなるのか、ブレーキ系統においてそうなのかということもやっぱり考えにゃいかんのではないかと思いますので、その点もちょっと頭に置いておいていただきたいと思います。 以上で庁用車については終わります。 元に戻りまして、合併の中の県道について再質問をいたします。道路法第７条によります県道が、現在市内に妙見―満島線、それから半田―鬼塚線、唐津駅―大手口線、千々賀―神田線があるわけでございます。それと、主要地方道として唐津―肥前線、浜玉―相知線、唐津港線はこれは主要地方道ではありませんですね、があるわけですけども、昭和29年に久里、鬼塚、鏡、湊、４村が合併したときにですね、合併編入したとき、もう県道があったわけですね。その後ですね、29年に合併しまして、数年後、35年に県道の一部が市に移管されております。これはよくよく見ますとですね、距離はかなりの距離あります。 それにつきまして一つ例を挙げますと、現在の市道634号、町田―鬼塚線、延長3.4キロは、29年に合併しまして、合併後の35年４月１日には市道となっております。私もここに佐賀県市町村合併支援プラン最終版改正版を持っておりますが、合併に伴う都道府県道認定要件の緩和措置に基づく取り扱いとはいえですね、これがいつまで続くのか。例えば、合併特例債が10年とかいろんなそういった期限つきのものがあるようですけれども、これには期限はないようですが、そのうちに少しは、小規模の県道につきましては、格下げ移管ということになりゃせんかということに疑問を持っております。先ほど申しました3.4キロの幅員につきましては２メーターぐらいですから、これはやっぱり今考えると、県道としてはどうかなと。これは和多田のことです、バイパスも通っておりましてですね。しかし、バイパスは51年ですからかなり後ですけれども、そういうことでいろいろ変化がありまして、いつまで続くのかなという考え持っておりますが、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 坂本
企画情報部長。 （
企画情報部長 坂本 陞君登壇）
◎
企画情報部長（坂本陞君） お答えさせていただきます。 支援プランがいつまでかというちょっと手元に情報はございませんけれども、議員さんご質問のように、現在の県道、今後長い期間にどのような管理状況となるかということにつきましては、新しい市となった折、不利益、不都合とならないよう十分注視してまいる必要があると存じております。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） ずっと逆に戻っていっております。先ほどのですね、総合政策監につきまして答弁をいただきましたが、そこでですね、部長級となると、機構の問題でありますけれども、部設置条例との関係はどのようになりますですか。ちょっとその点をご説明願います。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 吉田壽彦議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 手元に資料がございませんので、文言が若干違うかもしれませんが、先ほど総合政策監がお答えしましたように、
企画情報部に総合政策監を置くことができるという規定に基づいておりますので、部設置条例に影響するものではないというふうに理解しております。総合政策監は、組織でなくてスタッフというふうにご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） 今
総務部長からお答えをいただきましたが、本当にですね、
企画情報部の中でということでスタッフということになりますと、どういうことかといろんな考えがまた拡大してくるわけですけども、この点についてですね、本当に
企画情報部の中のスタッフであるのかどうかですね。私は、やはり大事な職務、職制である総合政策監は、れっきとした部長級、部長であると思っておりますから、
企画情報部の中に部長が２人おると、２人おっても構わんわけですよ。ですから、その辺のですね、考え方、この辺についてはっきりやっぱりすべきではないかと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 総合政策監の位置づけ等につきましては、事務分掌規則の中に規定されているところであります。事務分掌規則につきましては総務部所管でございますので、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。 先日市長の方からお答えしましたように、現在の地域をめぐる状況というのが、非常に複雑、多様化しております。そうした中で、市の現在の縦割りの組織にとらわれない横断的な仕事で、特に市長が命ずるものにつきまして、その仕事を遂行するという位置づけで総合政策監が置かれたものでございます。その総合政策監の置き方といたしましては、先ほど申しましたように、
企画情報部に総合政策監を置くという形で部長級ということでございます。 これにつきましては、似たようなものといたしまして、県の、佐賀県庁組織規則の中におきまして、その職制の中に、企画部に、これはちょっと古うございますが、企画部に最高情報統轄監を置くことができるという形になっておりまして、これにつきましても最高情報統轄監につきましては部長級と、でその上司は企画部長ということでございますので、それを類推適用して本市の事務分掌規則をつくったところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） そうしますと、先ほど申されましたように、
企画情報部の中のスタッフという考えでよろしいわけですね。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。 （19番 吉原真由美君登壇）
◆19番（吉原真由美君） 19番、吉原真由美です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、少人数学級についてです。佐賀県の
教育委員会は、６月７日、小学校１年、２年のクラスについて、国の40人学級を35人に引き下げました。つまり、少人数学級の導入を決めたわけです。教育長は、以前少人数学級のよさを認めながらも、財政面で難しいとかですね、法律では40人だからそれを守りたいとか、県がすると言わないのに市ができるわけないなどのことを答弁されていますが、今回はお金は県が出すわけです。選択権は市にあります。そこで、唐津市はどういうお考えなのかを質問いたします。 次に、唐津市女性の健康診査、健康相談窓口の日を求めるということで通告しておりました。
保健福祉部長にお尋ねいたします。 保健センターでは、市民の
健康づくりのためにさまざまな努力をされています。つい最近では子育て相談窓口を設置されて、行政放送でもしっかり宣伝されています。４月27日、日本共産党の市議団の方は、富山県の高岡市に行政視察に行きました。市民の健康を守る市民病院の役割ということで見てきたのですが、採算に合わないところもあると言われながら、市民が喜んでくれるサービスをするのが自分たちの役目であると、いろんな医療相談窓口がありました。その中で感動したのが、女性のための健康相談の日でした。何と市民病院の玄関の入り口に、「更年期障害で悩んでいる女性の相談窓口」とありました。高岡市では、産婦人科の先生が担当して、予約制でやっていらっしゃいました。予約する方がふえて、市民から喜んでもらっているということで、そこで質問なんです。唐津市ではどうでしょうかと、ぜひ実現していただきたいということでお尋ねいたします。 次に、一中、五中の選択制弁当給食についてです。５月からスタートしておりますが、その５月から６月にかけての注文状況について、まずここからお伺いをいたします。 次に、プルサーマルについてです。市長に質問いたします。 今の原発は、ウランを燃料として電気をつくる発電所です。ワンススルー方式といいます。そういう発電所です。ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル方式、このどちらが安全性は高いのでしょうか。 私は、ウランとは性質が違うプルトニウムが入っているプルサーマル方式が危険性をいっぱい持っていると思っております、ウランももちろん危ないですけれども。炉心が破戒されるという大きな事故を起こしたアメリカのスリーマイル島の原発事故、ソ連のチェルノブイリの原発事故がありました。チェルノブイリの事故から10年たって、被害者の親から生まれた子供さん8,400人以上が、何らかの障害を持って生まれたと言われます。500万人以上が被曝したと言われています。また、事故の後作業された、ほとんど軍人さんだったそうですけれども、86万人のうち50万人が被曝をし、５万5,000人以上が亡くなったそうです。日本ではいろんな安全装置が働くから過酷事故は起こるはずがないと言われます、言われています。防災訓練だって、玄海の原発を中心として10キロ圏内だけです。九電の説明でも、ついこの間この場所で、説明会として、九電、国の方からお越しになりましたけれども、１市３町ですね、玄海町、唐津市、肥前町、鎮西町、この１市３町にプルサーマルに関して説明に行くと言われました。しかし、チェルノブイリでは、人が住めなくなった土地がたくさん出てきました。発電所から200キロ、300キロの地点です。 議長に許しをもらっています。ここに、ロシアの地図があります。この場所がチェルノブイリです。そして、私が今この親指で押さえるここの場所が30キロ圏内です。ここが30キロ圏内です。この地図は、チェルノブイリ原発事故の汚染地図なんですけれども、この地図の色分けは、さまざまな放射性物質の一つであるセシウム137、その汚染を４段階に色分けしたものです。この一番外側というかこの辺にある青い色は、１から５キュリー、それから次の黄色い部分を書いているのは、５から15キュリー、これキュリーというのは、キュリー婦人の名前なんですけれども、遠くから見えにくいでしょうけれども、この黄緑の部分が15から40まで、そして最もひどいのが、この30キロのこの辺のこの上に赤いのがありますけれども、ここで40キュリー以上となっています。つまり、放射能の強さです、数字はですね。そして、高い汚染があちこちに散らばっているというわけです。 この地図で見ますと、赤い部分が60キロの範囲、この辺、そしてこの辺もあるんですね。200キロから300キロの地域まで広がっています。汚染が想像を超えて広い範囲だったことを言いたいわけですけど、お隣の県の福岡市は、わずか玄海の原発から50キロから60キロなんですね。あの福岡の大都市がすっぽりと入ってしまいますし、九州の宮崎、それから山口県の徳山市などですね、200キロ前後なんです。過酷事故の恐ろしさは、こうして先ほど地図を今広げましたけれども、地図を広げるとわかるわけです。 よく高速道路のサービスエリアに行きますと、必ずこんな地図がありますけれども、ここが玄海町の発電所です。そして、唐津がここにありますけれども、唐津市大手口なんかは15キロぐらいなんだそうです。ここに宮崎、鹿児島がありますけど、先ほど言いました、ここが大体200キロぐらいなんですね。ここにずっと岡山がありますけど、400キロぐらいです、ここからしてですね。だから、普通200キロだったら、先ほどチェルノブイリの汚染地図広げましたけれども、山口県も入るし、宮崎、鹿児島県の方まですっぽりと入ってしまうということになります。 ロシアと違うのは、向こうは本当広々としているんですけれども、もう人が住めないところがいっぱい出てきています。人が住めない、でも日本は人口密集地です。亡くなる人、被曝する人がたくさん出てくるのは見えています。 これを見ると、この一番上の方、濃い赤が原子力発電所があるところです。ここに書いているのが、今10キロ圏内で防災訓練があっているところですけど、唐津市15キロ圏内だから、何もないようにしてますけれども、ここが30キロ圏内で伊万里が入ります。それから、二丈町も入ります。佐賀なんかは、ここが50キロ圏内になります。だから、すっぽりとですね、何でも入ってしまう。チェルノブイリのさっきの私が親指で押さえたところが、すっぽりと入ってしまうわけです。こんなに、まさかという事故が起きたら大変なんですけれども、こんなふうにプルサーマルを使えば、もっともっと大きな被害が出てくると。 で、先ほど言ったところに、市長、今大分時間があったかと思いますけれども、ワンススルー方式、ウランを１回しか使わないというそういった発電所、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル方式、どちらの安全性が高いのでしょうかというの。プルサーマルについて、第１点、そこをお尋ねいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 吉原議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ＭＯＸ燃料を使用するプルサーマルについて、まだ確立した技術でもなく、安全性の確認をどのような方法で行うのか、また何をもって安全とするのかというふうな質問だというふうに思います。総論的に申し上げますと、安全に対する国の判断は、これまでの諸外国の実績、海外で約4,000体と言われておりますが、及び国内の発電所の装荷実験データに基づき確認されておるところでございます。原子力委員会では、ＭＯＸ燃料の安全性について検討した報告書を1995年６月に取りまとめており、原子炉の中でのＭＯＸ燃料の特性は、ウラン燃料と大きな差はなく、ＭＯＸ燃料の装荷割合が炉心全体の約３分の１程度までの範囲内において、現在と同じ安全設計評価手法を行うことが可能であるとの結論を出しております。 具体的には、電気事業者から国に原子力設置変更許可申請が提出されて、国において安全審査が行われます。ここでは、まず原子力安全保安院、経済産業省でございますが、による審査が行われ、次にこの保安院の審査に対して原子力安全委員会、内閣府でございます。及び原子力委員会、これも内閣府ですね。といった経済産業省とは別の組織からチェックを行うことになっておりまして、いわばダブルチェックを実施して安全性を確認し、初めて設置変更に関して許可手続となるとのことでございます。 なお、この審査期間につきましては、国が実施いたしますので、正確な日数は示されておりませんが、先行しております関西電力高浜発電所の例によりますと、１年程度かかっているということでございます。設置変更許可が出された後も、工事計画、燃料体、使用前の検査、５年から６年を予定されておりますが、それにつきましてそれぞれ国による検査が実施され、すべてについて安全性が確認された後に実施される予定でございます。しかしながら、議員さんもおっしゃいますとおり、安全性の確保についての住民の理解については、いまだ十分とは言えないというふうに私も考えておりますので、国や事業者に対して正しい情報をわかりやすく、そしてそれを示すようにこれからも強く求めていきたいというふうに思っている次第でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 吉原議員さんのご質問にお答えします。 少人数学級について市の考えはどうかということでございます。本市におきまして、これまで40人学級の制度の中、少人数授業やＴＴを活用し、教科の特性や学級の児童生徒の実態に応じて、それぞれのよさを生かした指導方法の工夫、改善を行いながら取り組んでまいりました。このたびの県教委の方針は、小学校１、２年生にのみ、しかも県の制度として、市町村の選択に応じて職員を県費で配置しようとするものであります。本市における１、２年生の36人以上の学級は、61学級中３学級であり、95％が事実上少人数学級となっている状況でありますが、これまで実施してきました少人数授業やＴＴの成果を考慮しながら、県制度の活用につきましては、具体的な県の説明会等を受け、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） 吉原議員さんの
保健福祉部所管のご質問にお答えしたいと思っております。 唐津市で医師による健康相談ができないかということでございます。現在市が実施しております健康相談というのは、保健師、栄養士、看護師によって対応いたしております。ということで、現在医師による女性の健康相談は、現在のところ実施しておりません。議員さん言われるように、医師による女性の健康相談をするに当たって一番の大きな問題は、医師の確保だろうというふうに思っております。過去に平成５年から13年まで毎月１回、月曜日９時半から11時まで医師による健康相談を実施したということがございます。これこの医師の方が保健所を退職後、医師会に勤められたということで対応ができていたということでございまして、その後には来てくれる医師がなかったのでとりやめたということになっております。今回議員さん提案の医師による健康相談ということでございますが、医師会に相談したところ、現在は医師会や医療機関においては、検診とか医療などの業務が重なっておりまして、その中で健康相談に従事していただける医師は、現在のところ非常に確保が難しいという回答をいただいております。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えいたします。 一中、五中における選択式弁当給食の試行は、４月22日、23日の保護者の試食会を経まして、生徒には５月14日から始めております。注文率でございますが、５月が、一中211名、五中229名、合計440名、これは一中、五中両校の生徒数が1,220名でございますので、率に直せば36.9％ということになります。６月が、一中、162名、五中、205名の合計367名で30.1％ということになっております。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 教育長がですね、県の説明会を受けて、まず最初、少人数学級のことですけれども、県の説明を受けて今後検討していきたいということ、そういう答弁だったんですが、県議会に７年前から署名請願を続けてきた35人以下学級を実現する会の運動の成果であると思っております。天気が悪い雨の日も、子供たちのためと署名用紙を持って地域回りをするお母さん方がいました。７年間という時間はかかっておりますけれども、７年間の署名は県民146万人で、そのうち唐津市民は22万人の方が署名をなさっています。教育長、この市民の署名の数、思いをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） お答えいたします。 先ほどのご質問で県の説明会等を受けていろいろな方のご意見をいただきながら判断をしたいということを申し上げたわけでございますけれども、７年前ぐらいからいろいろ県民が署名活動をなさっております。そして、たくさんの署名を提出されたということも承知いたしております。唐津市民におきましては、22万人ですか、という署名が集まったということでございますけれども、それらの方々の22万ということであるならば、大変重い署名数であると受けとめております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 教育長、私もですね、議員になる前、その署名用紙を持って回ったことがあります、もちろん議員になってからもやりましたが。ある５歳の年長さんを持っているお母さんは、小学校に入る子供が大変心配だと。初めから少人数のクラスだったら、安心して授業も、友達づくりも見ていくことができると言われ、署名されました。署名用紙をいっぱい持って歩かれた方、また署名をされた市民の方々から、この７年間の親の思いをわかっていただきたい。教育長がどんな判断をされるのか、しっかり見ていきますとの伝言がございました。能力別の少人数学習指導ではなく、一人一人に目が行き届く少人数学級の実現をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 唐津市女性の健康診査、健康相談窓口の日を求めるということで、
保健福祉部長の方からですね、保健師、栄養士、看護師さんはいるけれども、なかなか医師の確保が難しいのでというご答弁でした。私も唐津市の保健事業をずっと見ておりましたら、医師という従事者のところでですね、あったから、あらっと思ったんですけれども、平成13年にもう終わっていると。実施したことはあるけれども、その後来てくれる方がなかったのでとおっしゃいました。本当唐津市は、この保健事業をですね、これを開いてみますと、いろんなことをなされていらっしゃいます。毎週月曜日に市民健康相談があります。第１月曜日は、栄養相談をしていらっしゃいます。主な相談は、生活習慣病関係ですね、あと在宅介護、施設介護となっているようです。相談されている方の年齢が70歳以上ということで、15年度が70歳以下が204名、70歳以上が303名と聞いております。移動健康相談が古代の森会館とかですね、大良とか湊、鬼塚公民館などで第２火曜、第２水曜日は人権ふれあいセンター、それから65歳以上の健康相談がりふれで第４金曜日にあっております。婦人のための健康相談が各地区の公民館。私もこれ参加したことがありますけれども、食生活改善伝達講習会の時間にあっております。そのほか健康相談として、先ほど部長が言われた胃がんなど、検診のですね、基本検診があっているわけです。種類別に見てたくさんあるんですけれども、ほとんどの相談内容が生活習慣病関係で、本当にいいことだなと思っております。やはりこういった学習をしながら病気にならないために気をつけようと。 でも、私が言っているのは、普通大勢さんの中では、相談しにくい女性特有の悩みが出てくる年代を対象にしてですね、医師による女性専用の相談窓口をつくったらどうですかということなんです。先ほど部長が、もうなかなかですね、見つけるのが難しいというふうに言われたんですけれども、まずあきらめないで、医師会と相談を、今からですね、こつこつとやっていただきたいなと思うんですけれども、無料法律相談には弁護士さんがいます。子育て相談窓口には、保育士の資格を持つ方が採用されました。女性だけの健康相談の日にその設置をですね、同じような形でできないだろうかということです。なかなかですね、ご答弁しにくいかもわかりませんけれども、先ほどの答弁では、ちょっと難しいんですよね、確保が。それだけで終わっておりますので。正直言って、40代、50代って産婦人科に行きにくいんです。でも、体の変化にですね、何か病気じゃないだろうかと悩む年代でもあるんですね。そんなとき、市の保健センターに予約制の相談窓口があればうれしいですよね。実現に向けて、まずは医師会とこつこつ今から相談してみてください。どうですか。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 唐津で健康相談と称する事業名は、成人病相談と母子相談、成人病相談の中に重点健康相談と総合健康相談、それから介護家族相談業務ということとそれから母子相談ということで、これ年間8,078名の方が相談を受けてあります。の中で医師という名前がないということでございますが、現在高血圧、高脂血症、糖尿病、歯周病、骨粗しょう症などの病態別のですね、講演会、教室と題して講演会をした後にはですね、専門の医師が個別にですね、相談を行っているという状況でございます。今現在は、保健師とか看護師、栄養士が相談に当たっておるわけでございますが、今この相談に当たってのですね、特に大きな問題、こうしてほしいというのがちょっとあってないというのは事実でございます。平成５年から13年までは、実際保健所の退職された方がされてあるということでやっておりましたが、その方が来られなくなったということで今廃止になっておりますが、今議員さん言われますように、女性特有の病気を受けるときに、非常に専門のお医者さんによって相談を受けた方が非常にいいということはわかりますので、今後いろいろ会議、講習会、それからいろいろ打ち合わせ等がありますので、それについては行政としても要望は、各折を見つけて要望はやってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） よかったら、高岡市の方からですね、予約する方がふえているということですので、いろいろ資料なんかを取り寄せていただきまして、前向きに取り組んでいただきたいとお願いをいたします。 では、次に、一中、五中の選択制弁当給食についてです。先ほど部長の方から数字を言っていただきました。５月14日にスタートをしたということで、そのとき５月の注文数が、一中が690人中211名ですね。６月になってですね、690人中162名と減っております。五中の方が、５月は524名中229名ですね、６月に入りまして524名中205名と、またこれもちょっと減っております。保護者や生徒たちに対してアンケートを取り組まれておりますが、私もアンケート用紙まとめたものをですね、見せていただきましたけれども、どのように活用しようと思われているのでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えをいたします。 注文率が、全体で５月の36.9％から６月は30.1％と、５月に比べ低くなりましたけれども、５月は試行が始まり保護者の皆様の関心が高かったということ、それから給食費が3,000円程度と比較的注文しやすい値段となったためではないかというふうに考えております。 アンケートでございますけれども、試行に当たりましては、保護者試食会時と生徒に対し５月分のアンケートをとっておりますが、その結果を申し上げますと、保護者については、おいしい、普通が約90％、量につきましてもちょうどよいが約70％という結果になっております。一方生徒たちの反応は、おいしい、普通が約60％、おいしくないが40％、量についても多い、ちょうどよいが約60％、足りないが約40％という内容になっております。 いずれにいたしましても、試行が始まったばかりでありますが、今申し上げましたアンケート結果も参考に、早速６月８日に給食検討委員会を開きまして、改善できる点は直ちに改善を行うなどアンケート結果の報告とあわせ保護者の皆様にお知らせをし、ご理解をお願いしたところでございます。その結果、最新の７月分の申し込みが34％と、６月より４％ほど上がっております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） ６月８日に給食のですね、検討委員会を開かれたということで、そのアンケートを今言われましたけれども、結果を。参考にしながら改善する方向として取り組んでいきたいということで、７月の注文も、先ほど言われた５月が36％、一中、五中合わせてですね、五中が30％ですか、それから７月は34％ということでちょっと注文はふえましたと今言われました。でですね、この弁当給食は、試行の段階です。注文をしていない生徒が多いというのもはっきりしています。弁当注文している生徒には市が何らかの形で給食補助をしているわけですが、この差、つまり弁当注文している生徒、注文していない生徒、この不平等性は感じないのでしょうかと、親御さんの方からですね、出ているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えをいたします。 給食を注文する生徒に対しては、調理、配送への委託料として市の負担分がありますが、注文をしない生徒に対しては市の負担分がないのは、生徒に対し不平等性があるのではないかというご質問でございます。これまでも申し上げましたとおり、いろいろな方式がある中、学校、生徒、保護者の皆様のさまざまなご意見の中から、また本年３月議会におきましてご承認をいただきまして今回選択式弁当給食方式の試行を始めたところでございまして、まずこの方法でより多くの生徒に利用していただく努力をしたいと考えております。そのような努力をしていく中、それでもこの方法を選択されない方については、不平等ということには当たらないというふうに考えております。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今部長は、多くの方に利用していただくことを、それに対して努力をしていただきたいと、不平等には当たらないと思うというご答弁でした。アンケートの中にいろんな意見がありましたですね。その中に、選択弁当の導入で自校給食の要望が立ち消えにならないように、これが消えないようにお願いをしますというのもありました。こういった意見もあるわけですので、食の教育が求められている現在、給食は教育の一環であるの原点に戻ることも大切ではないかと思っております。今からのですね、５月にスタートしたばかりですので、私も部長と同じようにいろんな方のご意見を聞きながら見ていきたいと思いますが、先ほど不平等にならないというのは、これもいろんな方からまたそこに、この問題に対しては意見が出てくるんじゃないかなと思っております。 では、プルサーマルについてです。プルサーマルについての質問に移ります。幾つかあるんですね、市長が先ほどご答弁になったのでですね。 （発言する者あり）
◆19番（吉原真由美君） これは前からです。
○議長（
熊本大成君） 不規則発言にはこたえないでください。
◆19番（吉原真由美君） 私が市長に質問したのは、ワンススルー方式のですね、ものと、それからＭＯＸ燃料を使うプルサーマル方式、どちらが安全性は高いのでしょうかというのをお聞きいたしましたけれども、それに対してはお答えは聞いておりません。 それから、聞きたいんですけども、原子力の変更設置届け、私それを今持ってこなかったんですが、設置届けを今出しているということだったんですが、設置変更届け、原子炉の設置変更届けの許可を求めていらっしゃるんですよね、もう出していらっしゃるんですよね。先ほど言われたので、ちょっと確認で。先ほど市長が言われたところを、そこ１点だけちょっとおっしゃってください。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 吉原議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 先ほどのご質問に関しましては、詳細にわたる部分がありますので、
総務部長からお答えをさせていただきます。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 吉原議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 先ほど市長が答弁をしたとおりでございます。ワンススルー方式とＭＯＸ燃料等利用した場合に、どちからが安全かということでございますが、先ほど市長が答弁したとおりでございます。国は、我が国のような資源が極めて少ない国にありましては、ウラン燃料といえども有限だという考えのもとでワンススルー方式で資源を、まだ活用できる資源をそのまま地中に埋める方式ではなくて、それをリサイクルすることによって安定供給性をより改善しようという考えが一つございます。それと、もう一つは、ウラン燃料を燃焼することによってプルトニウムが発生するわけでございますが、そのプルトニウムの平和的利用、核不拡散という考え方に基づいて核燃料リサイクルを進めているところでございます。 それと、先ほど市長が他の事例を申して１年ほどかかるというふうに申し上げましたのは、九州電力におかれては、2004年の５月28日に玄海原子力発電所３号機におけるウランプルトニウム混合酸化物燃料の使用に関しまして、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして、原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請いたしました。その申請の手続について先ほど市長が答弁したとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） ３月議会でもプルサーマルのことを質問いたしました。今部長が言われたですね、原子炉設置変更。原子炉がこの設置変更届けなんですよね、原子炉がプルサーマルを使うことでも、要するに軽水炉で燃やすＭＯＸ燃料です。何も変わりませんというふうに答えてあったんですけれども、これは原子炉設置変更届けが出されているということは、原子炉を同じものでは使えないというふうになるんじゃないですか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） ＭＯＸ燃料の形状というのは、現在のウラン燃料棒と全く外から見た形式については同じでございまして、そのまま現在の軽水炉で使用することができるわけでございますが、ＭＯＸ燃料の動態が若干ウラン燃料と違うということ等もございまして、ＭＯＸ燃料を使うこと自体が、先ほど申し上げました法律の適用を受けるということで、九州電力におかれてこの手続をとられているというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今部長は、ウラン燃料とＭＯＸ燃料が若干違うと言われたんですけれども、どこが違うと思っていらっしゃいますか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 原子力発電所に関する情報というのは、極めて高度で専門的な知識を有するところでございますので、それを詳細に私の方でどこが違うかということは申し上げられませんが、一番は、まずは、いわゆる燃料の一番最少単位でありますペレットにおけるウランの含有量、またプルトニウムの含有量が違っております。それを燃料棒、また燃料集合体として構成されているわけでございますが、その燃料集合体の特性というものも若干違っているわけでございます。先ほど言われましたように、その燃料集合体として燃料集合体を193体、そのうちの３分の１まで安全だと、とりあえず九州電力においては４分の１という中で、その燃料集合体の特性においても、若干特性は違っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 私が最初チェルノブイリ事故のですね、汚染された地域の地図を見せたのは、今もって人が住めないところがあるということを知っていただきたくて持ってまいりました。玄海原発では、10キロ圏内だけが防災訓練のですね、ときに、中の方で、その圏内だけが危ないということで、あとの大手口に住んでいる人15キロ圏内、佐賀の方まで行きましたら50キロになりますけれども、何も関係ないというふうな感じなんですけど、ウラン燃料も危ないんですが、ＭＯＸ燃料、すなわちプルトニウムが入っているわけで、まさかという事故が起きたら大変なんですけれども、それを起こらないという安全神話で固めているから怖いと思っております。使用済みウラン燃料の再処理、ＭＯＸ燃料への加工は危険な作業です。従業員の被曝、周辺環境の汚染、高レベルの放射性廃棄物の処理処分の問題などたくさん抱えているのに、大丈夫と本当に思っているんですか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 大丈夫と思っているかということでございますが、一度も大丈夫だというふうにお答えしたことはございません。プルトニウムは、先ほど言いましたようにやっと手続が始まったところでございます。この間２回ほど市長のコメントを出しておりますが、そのコメントどおり国策として電気事業者がこのことを進めていくとすれば、その安全性について、国、または事業者が専門家だけでなくて住民の方々に納得いくような説明をしていただきたいと。私ども自身も九州電力の説明はまだ、プルサーマルが何かという説明は受けておりますが、こうこうこういう理由で安全だという説明まで詳しく受けておりません。したがって、詳しい説明を受けていない段階で安全だとか危険だという判断は、私どもはまだしておりません。九州電力、また国の説明を十分聞いた上でその安全性について判断をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今部長がおっしゃったのは、国策としてとかですね、それから安全性についてとかいうことを言われましたが、それともう一つ、住民の方に納得していく説明をしていただきたいと、専門家の方からですね。また、ここで九電の方からの説明会が、国の方からの説明会がありましたが、そのときも住民の方に納得をしていただく説明をしたいというふうに言われました。市長も、それから部長も、安全だとか危険だという判断はまだしていないというふうに言っていらっしゃるわけですよね。三浦議員の質問の中にも、安全であるとか安全でないとかはまだ言っていませんというふうに市長が答弁なさっているんですけれども、ではお尋ねいたします。住民の方に納得いく説明というのはどこでなさるんですか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 当然説明の第一義的な責任者は国であり、電気事業者であるというふうに考えておりますし、国または電気事業者におかれて、さまざまな形態、方法に基づいて、住民の方々の納得を得られるような説明会等を開催されるものというふうに理解しております。
○議長（
熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時０１分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） あと21分ありますので、よろしくお願いいたします。 プルサーマルについてがずうっと残っているんですけれども、先ほど部長に答弁していただきまして、私は住民の意見はどこで聞くんですかという質問に対しまして、国や電気事業者がすることだからというようなことをね、言われたんですけれども、任せるだけなんでしょうか。市主催のですね、シンポジウムを開くとか、またアンケートをとるとか、そういうことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 吉原議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 先日三浦議員さんの質問に対して市長がお答えいたしましたように、住民の方々から、さまざまな機会を通じましてご意見が寄せられるだろうと思います。しかも、先ほど申しましたように、国及び電気事業者からの説明会等が開催される予定というふうに理解しておりますので、それを受けての市民からの意見、またこの議会でのご意向を踏まえ、さらに県におかれては公開討論会の開催等も議論されているようでございます。そうした中で住民、また議会での意向を踏まえて市民の方々の理解をつかまえたいというふうに考えております。 その中で、シンポジウム、アンケートをとる気があるかということでございますが、まずは、国、県、電気事業者のさまざまな説明会の実施の動向を踏まえてその辺の検討は行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今部長の答弁はですね、国や県の動向を見ながらという感じで、そんなふうに受け取ったんですけれども、では市としては国が主催してやればとか、あと県が公開討論会とかやれば、それで十分済むと思っていらっしゃるんですか。市は何もなさいませんか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 吉原議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 先ほど来申し上げていますように、私どもは、国または九州電力からの説明を、十分な説明を求めているところでございます。また、協定書に基づく事前了解制度が玄海町、また県に出されているところでございます。その事前了解の届け出に対しまして、玄海町、また県におかれては判断をなされるわけでございます。その判断に際しては、さまざまな形での県民の意見、町民の意見というのを吸い上げられる形になります。そうした意味で、唐津市等にとりましても、そういった県、国、電気事業者の説明会、また意見の収集のぐあいを見ながら、それでも不十分ということであれば、何らかの方策での市民の意見の聴取について検討するにやぶさかではございません。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） では、部長にお聞きいたします。 今説明が十分できたというその判断ですね、不十分という言葉も使われましたけれども、説明が十分できたというその判断はどこでなさいますか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 説明が十分であるか不十分であるかというのは、もちろん定常的な基準があろうはずもございませんので、住民の方が本当に納得されるかどうかということについては、十分市民の方の意見をお聞きしまして、この間、先ほど言いましたように、市民の負託を受けてこの議会に見えられている30人の議員の方々、また市長が出前講座等でいろいろ市民と接触される機会もございますので、そういった中で市民の方々の意見というのは十分把握できると思います。そうした機会を通じまして説明が十分であるか不十分であるかという判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 今部長は、私たち議員が市民の代表だからというような感じで、議会の方に何かげたを預けられたような感じですけれども、あと市長の判断もあるわけですよね。市民の意見を聞くというのが、先ほどからですね、午前中もですけれども、何回も出てきました。市長も言われました、市民の意見を聞く。だから本当、じゃどこで聞くのかなって本当に思ってしまうんですよ。議員だけの説明、この間ここでありましたけれども、議員だけの説明、勉強会じゃなくてですね、10キロ圏内を考えてあるから余り腰を上げられないのかなと思うんですけれども、先ほど言いましたように、事故はどうやって起こるかわからないわけですよね。絶対起こらないということを前提として話をされるので、余り緊張感がないのかなと思うんですけれども。先ほど私がロシアの方のチェルノブイリの事故のときのですね、地図を見せたのは、南南西の風だったからですね、風はこう行っているんですよね。だから、ここがチェルノブイリがあるところですけど、私のこの親指、挟んでいるところというのがここがもう30キロ圏内なんですよ。ということは、今玄海町を中心に肥前町、鎮西町、そして唐津も少し入りますけれども、オフサイトセンターがあるところは10キロ圏外だからということで、何か本当に要するに
佐志小学校までは沃素剤持っていくけど佐志中学校は関係ないでね、何か線を引いてあるところがね。一度事故が起こったら、本当に九州、山口なんかすっぽり入るぐらいの大変な被害を及ぼすわけです。高速増殖炉もんじゅのナトリウム火災事故、東海村ＪＣＯ核関連施設での臨界事故あるいは中部電力浜岡原発での配管水素爆発事故など本来起こってはならない核の事故が、この日本であっているわけです。核の事故の恐ろしさは、チェルノブイリの原子力発電所の事故で、先ほど言いましたように証明されました。プルトニウム混合燃料ですね、このプルサーマルの計画というのはＭＯＸ燃料。これでは、先ほど言いましたように、チェルノブイリをはるかに超える被害がもう予想されるわけです。ですからこそ、その市民の意見を聞くというのは、市の方でもですね、真剣に考え、その場所を設定すべきじゃないかなと思っております。 部長のずっと答弁を聞いておりましたら、先ほどですね、専門知識を持たないのでお答えできないようなこと、３月議会でもおっしゃいました。これ以上のことは答弁できませんというのは３月議会でも言われましたし、先ほど私がウラン燃料よりも厄介なプルトニウムというのはどこで決められますかと、どんなふうに判断されますかと言いましたら、そのときも専門知識を持たないのでということを言われたんですが、専門知識を持たない行政がですね、どうして判断をしていくのかと。やはり一つずつ勉強していく、学習をしていく必要性もあるんじゃないかなと思いますけれども、どうですか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 最後のところが質問の本質でないかと思いますが、先ほど申し上げましたのは、原子力発電、プルトニウム、ウランにつきましても、極めて高度で専門的な知識を要するものでございます。したがいまして、先ほど冒頭の市長の答弁にもありましたように、この許可につきましては、経済産業省の検討に加えまして、内閣府の二つの機関がダブルチェックをかけるというふうにしております。そういった意味での安全性というのもあろうかと思います。そういった意味の安全性といいますのは、例えばペレットの状態、また燃料棒を約240ぐらいですかね、燃料棒を燃料集合体とするときの組み合わせの問題、そういった意味での専門性の問題と、プルトニウムをプルサーマルに利用するという、そのシステムの構築における安全性という二つの面での安全性をチェックしないといけないだろうという感じがいたします。 そうした意味で、前者の方は極めて高度で専門的な部分がございますので、我々の判断の及ぶ範囲じゃない面もございますが、ＭＯＸ燃料が何たるで、ＭＯＸ燃料をどのように装荷して、どのような制御をかけるかということのそのシステムについては、行政の方も説明を受ければ、それが安全だろうかなかろうかということについては、判断がつくものだというふうに理解しております。そうした面での行政面での判断を、安全性についての判断をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） では、部長が一番最後に言われた、説明を受ければ、安全かどうかは判断できると言われましたけれども、その説明は、では部長たちはどこで受けるんですか。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） ６月10日には、この議場で議員の皆様方、説明をお受けになられたというふうにお聞きしております。私どもも市の関係者を集めまして、電気事業者を呼び、説明を受けたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） では、６月10日にここであったようなことを部長たちもなさるということなんですね。でも、そういった説明というのはですよ、一、二回持ってもですね、先ほど言われたように、専門的な知識があるということで本当に難しいなと、何回もしなくちゃいけないなと思っております。 あと、専門的な知識、知識って言われますけれども、本当今までですね、先ほど言いましたように、事故が起こっているわけです、事故隠しもあっているしですね。だから、そういったことがないように、今まであったことを見るだけでもですね、本当に怖いんだなと。市民はですね、安全と言われた施設での事故があっている。だから、市民の中にこの実施計画そのものに不安があるわけですよね。 ずうっと部長が答弁なさっているんですけれども、市長にお尋ねいたします。市長は、８万人の市民の命を預かる、安全を守る立場にいらっしゃいます。市長が安全を、市長自身が安全を確かめる責任があるのではないでしょうか。福島県では、エネルギー政策検討会というのをつくっています。いろんな立場の学者を呼んで勉強をしています。佐賀県もそうなっていただきたいと思っております。また、唐津市もですね、そういったエネルギー政策検討会というのを、先ほど勉強会をすれば、説明を受ければ、安全かどうか判断できると部長はおっしゃいましたけれども、そういったエネルギー政策検討会とかできるのではないでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） ご質問にお答えをいたします。 いろいろ今質問伺っておりますと、プルサーマル導入がもうじきに決まりつつあるような印象を受けますが、現在は検討中の段階でありまして、その中で、我々としては、その中で例えばわかりやすい説明、今
総務部長申し上げておりましたが、わかりやすい説明が行われているのか。そして、またどういう形で説明が行われていくのかということを、今ですね、ニュートラルな形の中で我々はそのような視点で判断していかなければならないというのが、一番の市の立場であろうというふうに思っております。国と原子力事業者がどのように誠意を示してくれるのか、それが信用できるのか。その辺が不誠実であれば、どうしようもないわけでありまして、またそれだけで安全性の議論が決して終わりというわけではないわけであります。ただ、これは電気事業者、そしてまた国という一つの形の中でどのような説明がこれからなされていくのかということを、まずもって見守らなければいけない。そして、またそれに対していろんな形で、今後さまざまな判断が出てくるでしょうが、そういった意味でまず国と電気事業者の説明責任を果たすべきであるというのが、私は市のまずとるべき筋論の対応だというふうに思っております。 そのような中で、先般三浦議員さんの質問にもお答えいたしましたが、市としても今、何通かいろいろプルサーマルについての意見が寄せられておるのはこれまた事実でございまして、また国の核燃料サイクル政策等も含めて現在議論の真っ最中でございますので、今後はそういった形での市として今来ているようなもの、例えばご意見みたいなものが積み重なっていくと、何通も来るようになるとかいうことも当然出てくるでしょうし、そういった中で、じゃそれを例えば市のホームページの中で受けるのか、どういったことでそういったものを、例えば手紙であるいは封書で、そしてはがきで受けるのか、いろんな形でこれからこの議論が深まるにつれて意見が寄せられるものだと思いますので、そういうものをしっかり我々としても整理をしておかなければならないというのは、先般三浦議員さんの中でお答えをさせていただいたわけでございまして、その中で、今は、県にしてもそうでしょうが、知事の発言にもありますとおり、県としても、そしてまた我々市としても、今後そういったいろんな意見を伺うことによっての判断材料を積み重ねていくという段階であると思いますし、そういうふうな今議員さんおっしゃるような検討会そのものというのがどういった形になるのか、県の部分ともまた話をしてみないといけないと思いますが、現在の段階ではとにかく電気事業者、そしてまた国の説明責任をしっかり果たしてもらいたいというのが私の見解でございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 吉原議員。
◆19番（吉原真由美君） 私は、三浦議員に対する答弁では不満だったからもう一度市長に聞いたわけなんですけれども、同じようなことを言われました。市民８万人の命を預かる責任がある市長が、国とそれから電気事業者に預けると、こういったことは任せると、それを見守っていきたいというようなことおっしゃったので、市としてもですね、公開討論会の実施、賛成、反対も含めてのそういったものをすべきだろうと、それが筋ではないかなと思っております。それをやらないでそちらの方に先に任せるというのでは、先ほどホームページの方を開いても、何通も来ているとおっしゃいましたけれども、そういったのを待っているんじゃなくてですね、一つの大きな場所を借りて、やっぱり不安が高まっている中、市民の方に本当に納得していただきたいなら、そういったことをすべきではないでしょうか。 それと、あともう２分しかありませんので。先ほどの答弁の中で部長が言われたことですけれども、核燃料サイクルのことを言われました。しかしですね、安全が確立していなかったら、核燃料サイクルもリサイクルもありません。その安全の確立、どうやって安全なのかと、どこを基準に安全なのかというのを決められるんですか。それは部長でも市長でも結構です。
○議長（
熊本大成君）
山下総務部長。 （
総務部長 山下正美君登壇）
◎
総務部長（山下正美君） 核燃料のリサイクルにつきましては、先ほど申しましたように、国の方の基本計画が定められておりまして、その大きな目的は、先ほども申し上げました二つでございます。その全体の安全性を一市町村に安全かどうかというのを答えろというのは、酷ではないかというふうに思っております。 したがいまして、玄海３号機でプルサーマルが実施されようとしております。その中での国、事業者の説明を十分聞いて、システムとして安全かどうかということについての判断をしていきたいというふうに考えております。 先日も申し上げましたが、核燃料リサイクルそのものにつきまして、ここ数日の新聞報道等でもありますように、その経済性等々もかんがみてその見直しが進められているところでございますので、そのどういった見直しがなされるかということにつきましては、注視をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（吉原真由美君） これで一般質問終わらせていただきます。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。 （15番 田中秀和君登壇）
◆15番（田中秀和君） 15番、田中秀和です。通告に従い、順次一般質問を行います。 この議会に立つまでに、お母さん方からいろいろとご意見いただきましたので、身近な問題としてですね、２点通告しておりましたので、一般質問を行います。 まず、１点目の放課後児童クラブの今後の方向性についてお伺いします。 唐津市の放課後児童クラブの運営には、先輩各位と保護者の皆様のご努力によりまして、また市当局のご理解によりまして、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年、１年生から３年生までの児童を対象に、放課後児童クラブという名称で、市内15小学校のうち10校で今実施がなされております。また、年々事業の拡充をしていただき、平成10年度から今日まで、夏休み等のですね、長期休暇の開所、また夕方６時までの時間延長、そしてことしの夏休みからの朝８時半からの開所など、働くお母さん方にとっては大変利用しやすい施策の展開に、利用者にかわりまして大変敬意と感謝を申し上げます。 しかし、皆様ご承知のとおり、経済の悪化に伴い保護者の実情は年々変化し、共稼ぎの家庭の現状に沿った放課後児童クラブの運営が大変難しい時期に来ているところであります。今回私がこの児童クラブの今後の運営に対する質問を行う背景には、長松小学校と鏡山の小学校の両児童クラブで待機児童が20名を超すという事態が発生したことであります。そこで、唐津市の早急な検討と対応により、今回の６月議会の補正予算で児童クラブの拡充という待機児童の解消を講じていただいたことには、大変感謝申し上げるところでございます。 そんな中、今回県が打ち出した小学校１、２年生の教師加配による施策で、ＴＴ化、少人数学級の方向性が示されたことで、保護者の中では、今後学校での空き教室がなくなり、放課後児童クラブが学校での受け入れができなくなってくるんじゃないかと、そういう不安の声が上がっております。そこで、この一般質問を通してですね、放課後児童クラブの今後必要な教室の数とその推移を把握し、今後の方向性を検討するべきだと考えておるところでございます。 まず最初に、放課後児童クラブの過去３年間の推移と、来年度以降の利用予測をお示しください。 また、放課後児童クラブを今利用したいけども、応募が多くて待機をしている児童の数をお聞かせください。 次に、２点目の児童館の今後の方向性についてお伺いをします。 私がこの議場に登壇したのが、平成11年６月議会でありまして、今日まで何人もの議員さんがこの児童館の運営について質問をされ、児童館の保育運営に対し多くの議論が交わされてきました。議事録によりますと、11年の６月議会で進藤議員さんから、保育型の児童館の使命はそろそろ終わったんじゃないかという質問がなされておりまして、当時の上田
保健福祉部長から、児童館は、基本的に保育型児童館を廃止し、本来の小型児童館を再配置し、場所は各小学校単位が望ましいという答弁がなされています。また、その後12年６月議会で私も一般質問において、本来の児童館型への展開について質問をさせていただいております。また、宮﨑千鶴議員、井本議員、吉原議員からも多くの提案がなされています。最近では、15年６月議会で伊藤議員さんから提案で、未来型の児童館の検討とモデル地区の創出、児童館を統合した施設の展開という提案がなされております。そこで、市町村合併も目前にし、また児童館の利用児童の推移もですね、検討していただきながら、児童館の保育型から本来の児童館へ移行する方向性をそろそろ整えていく時期ではないかと考えます。 そこで、お伺いしますが、まず本来の児童館と唐津市が今まで行ってきた保育型児童館との整合性をお聞かせください。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） 田中秀和議員さんの放課後児童クラブと児童館の運営に関してのご質問にお答えいたします。 まず最初に、放課後児童クラブの過去３年間の推移と来年からの予測ということでございます。まず、推移についてご説明をいたします。放課後児童クラブの過去３年間の利用者というのは、平成13年が316人、14年が326人、15年が360人で、ことし５月末現在で465人と年々増加をしております。対前年比で最も伸び率が多かったのが、外町の放課後児童クラブで165％、50人、２番目が鏡山小学校児童クラブの143％の86人、３番目が佐志放課後児童クラブの140％の35人となっておりまして、これはそれぞれ校区の１年生から３年生までの生徒数の多さによってこのようになっているように思われます。それに対しまして、その校区１年生から３年までの生徒全体に対する放課後児童クラブの利用数でございますが、この利用数を見てみますと、一番多かったのが、東唐津小学校放課後児童クラブが51.3％、最も高くて。20％を超える利用率の校区が、久里の27.6％、成和が24.8％、鏡山の22.4％となっておりまして、これは先ほどと違いまして、生徒数の多さが利用の高さにつながっているわけではないというふうに思われます。 次に、来年度以降の予測についてということでございます。先ほどの二つの要素に加えまして、平成16年３月の児童数調査による、４歳、５歳児の数の増加を考慮して来年からを予測してみますと、今後放課後児童クラブ事業を実施する上で、定員数を拡充する必要があるクラブというのが、長松、成和、鏡山の３児童クラブではないかと思われております。このうち長松、鏡山は、既に今年度事業に補正予算で早急に対処する必要があるということで議会に提出させていただいておりますが、成和児童クラブは現在成和公民館で事業を実施しておりますので、これら利用者の動向、それから指導員等の実態を把握して検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、放課後児童クラブの待機数の推移ということでございます。放課後児童クラブの待機者の児童クラブの推移は、４月１日現在で、平成14年度は待機者がなし、15年度は長松放課後児童クラブが７人、鏡山が４人の11人の待機者でございました。１年間事業をしていく上で、待機者が出ても、出たり入ったりということで特に問題ございませんが、16年度に入りまして４月現在入所受け付け時に、鏡山小学校が26名を筆頭に長松小学校の24名、鬼塚の５名、成和の２名、佐志放課後児童クラブの１名と、58人もの待機者が出るという状況になっております。 以上が、放課後児童クラブについてのご質問に対する回答でございます。 次に、本来の児童館と唐津市が今まで行ってまいりました保育型児童館の整合性ということについてご説明を申し上げます。 児童館の本来の機能というのは、18歳未満の子供に対して適当な遊び場を与えて健康を増進させる一方、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設の一つでございます。その規模、機能によりまして、小型児童館と児童センター、大型児童館、その他の児童館の四つに分かれております。唐津市の現在行っております児童館というのは、保育に入所できない児童が多い時期に、中心から離れて遠く交通の不便なところに保育所の補完的施設として建設されたという経緯がございます。この保育型児童館の法的な位置づけということでございますが、これは保育型の児童館につきましては、児童福祉法の24条の第１項のただし書きに、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他適当な保護をしなければならない。とあるのと、また児童館の設置運営について、厚生事務次官通知で、児童館の設備、運営について、小型児童館が児童福祉法の24条のただし書きに基づいて使用される場合には、最低基準の保育所に関する規定の趣旨を尊重するということになっております。それに基づいて保育所の補完的施設として保育型児童館を現在運営しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 部長から答弁いただきました。 済みません。放課後児童クラブの件が、答弁次第では地域のことにつながっていく可能性もありますので、まず児童館の今後の方向性について質問をしていきます。よろしくお願いいたします。 今ご答弁いただいたように、本来の児童館は、18歳未満の子供に対し健全な遊びを与えて健康を増進させるとともに情操を豊かにする児童厚生施設であると。また、小型児童館、大型児童館、そして今唐津市で行われている児童センター、そしてその他の児童館と、四つの児童館に分類されるのではないかというご答弁でした。唐津市はですね、保育型児童館として保育所の補完的な設備として、今まで保育型児童館を運営されてきました。そこで、今までこの議会での議論を整理していただいてですね、これは今までの議会の議事録をすべて部長の方にお渡ししておりましたので、すべて今までの議論を整理されて、また平成12年３月に作成されましたエンゼルプランですね、に基づく今後の児童館のあり方の検討を、これ12年３月にされておりますので、それらからの経過、そしてこれから進むべく唐津市の児童館事業の方向性をお聞かせください。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、本市の児童館は、保育所の補完的施設として建設をされて、現在117名で、児童厚生員18名の配置ということで、昭和48年から入所者数の推移を見てみますと、57年が540名をピークに今児童館は減少しておりまして、現在はピーク時の大体２割程度というふうになっておりまして、２館が廃館、２館が休館というところになっております。この要因として、児童数の減少、核家族化の遂行と共働き家庭の増加等によりまして、保育ニーズの多様化等も含めまして、保育者が、幼稚園、保育所を選択するようになってきたのではないかと考えられます。このような中で、平成12年の３月に本市のエンゼルプランというのが作成されております。これ唐津市児童育成計画と言われておりまして、児童館等の児童厚生施設の整備、推進においては、現状と課題ということが規定されておりまして、本市の場合に保育型児童館であって、本来の機能を十分発揮させるには、児童館自体のあり方を検討する必要があるというようなことが、このエンゼルプランの中にうたわれております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 今部長から答弁いただいた、この唐津市児童育成計画、12年３月に策定されておりますけども、私はその後ですね、検討があってるのかなということで検討結果ということで今聞いたんですけども、ここに書かれてある現状と課題を読まれて、保育型から本来の児童館ですね、型に検討していくという答弁だったと思います。ここにも書いてあるんですね、本来の児童館自体のあり方を検討する必要がありますと書いてあります。私、児童館というのは、やはり地域の拠点とした児童館運営、またその必要性というのも大変理解しております。しかしですね、このまま、今までの議論の中では、10名を切ると閉館するということが基本ではあるんですけども、いつまでもですね、そう言って、10名になったら閉館ですよということだけ言ってればですね、いいのかということなんですよ。今後児童数が減少していってその児童館が成り立たなくなるというのは、どこの児童館も時間の問題ではないかと思っております。そういった意味では、やはり本来の児童館型のあり方をですね、地域、地域の今の児童館ごとのですね、ニーズを把握されて、もう本当一つ一つ検討に入っていくべきじゃないかと思います。 そこで、ちょっとお伺いですけども、今保育型が行われている児童館、この人数等調査されてですよ、いつごろ閉館予定になると考えられているのか、ちょっとお示しください。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、昭和48年に入所できない児童が多い時期に、保育所の補完的施設として建設されたこの児童館も、57年の540人をピークに現在117名と非常に減少して、２館が廃館、２館が休館という状況になっております。こういうことを考えますと、今後の児童館の効率的な運営や施設のあり方等をいろいろ考えてみますと、現在の保育型児童館の使命は、先ほど議員さんも言われましたように、果たしているのではないかと考えております。今後、おおむね５年をめどにこの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 児童数とかですね、また保育園の補完的役割から考えて、今の答弁ではおおむね５年をめどに考えていきたいというご答弁だったと思いますけども、先ほど進藤議員の11年６月議会で、当時の部長さんの方からも同じような、何年以内というのはなかった、時期はなかったんですけども、もう保育園型から本来の児童館型に変えていくときに来ているというご答弁いただいて、それからもう、11年度でしたので、５年たっているんですよね。この前、この前というか、今年度から宇木児童館が閉館になりまして、その後の児童館の方向性というのは、今休館になったままですね、考えられておりません。そうなるとですね、やはりこの５年をめどにというのはですね、おおむねということでしたけども、私ははっきりもうするべきときに来ているんじゃないかと思うんですよ。そして、また地域の方もですよ、要するにそこの児童館を地域の拠点となされるところも、10名切ったら閉館ですよというよりかは、もうこの５年間の中でどういうふうな児童館をつくっていきましょうとか、またそこに本来必要かどうかというまた議論も出てくると思うんですけども、そういった意味では、今５年をめどにということで方向性出されましたけども、５年以内でと私はとらえたいと思うんですけども。そうなると、利用者はもとより地域やまた児童館の先生方、そしてそこを管理されている社会福祉協議会とは、どのような今後協議、打ち合わせをされていこうと思われているのか、お示しください。 また、そうなるとですね、先ほどから言っているように、私は本来の児童館が必要になってくるんじゃないかと思っております。青少年育成の拠点となる児童館、そして地域活性化につながる本来型児童館運営、市としてですね、本当に保育型から本来の児童館型を行おうと思っておられるのか。また、運営するとなれば、唐津市にどのくらい配置をされようと思われているのか。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 おおむね５年をめどに廃止の方向で考えた場合、利用者や地域の関係者、実はこれ委託しているのは社会福祉協議会でございますが、これを含めてどうするかということでございますが、今後は機会あるごとに、利用者や地域の関係者などによりよい保育行政についての協議をしまして、ご理解をいただくよう努力したいというふうに考えております。委託先の社会福祉協議会とは、児童館の指導員の雇用先等についても、十分検討、配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、市としては、本来の児童館運営を行っている場合に、今議員さん言われましたが、運営するにはどのくらいを配置するかということでございますが、児童館については、基本的に保育型の児童館を廃止して、子育て支援策として要望の強い学童保育の場、または児童の保育の健全育成の場として、本来の児童館を各小学校区単位で再配置することや、その時代のニーズに合うようなものを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 今後の児童館運営についてはですね、利用者、先生、そして関係機関とぜひとも十分な調整を行っていただいて、児童館の今後の方向性をですね、考えていただきたいと思いますので、強く要望いたします。 そこでですね、本来の児童館を、今ご答弁いただきましたように、私もやはり子育て支援策として要望の末、学童保育の場、また児童の健全育成の場としてですね、答弁では、唐津市として本来の児童館型を各小学校単位と言われたんですかね、で再配置することで今後検討するという前向きの答弁もいただきました。ぜひとも今後検討していただいてですね、西唐津、そしてコミセンに次ぐですね、本来型の小型児童館をぜひとも各地域に設置していただけるように強く要望をいたします。 そこで、提案ですけども、これは私考えているんですけども、今後本来の児童館運営を検討する場合はですよ、学童保育が併設してないところですね。児童館は、学校の休日のときに児童館が開所運営できる、要するに平日学校に行っている間はですね、児童館は休館でも構わないと思うんですよ、そういう小型児童館は。しかし、土曜、日曜、長期の祭日等に、今言った地域の中に、まず子供の健全育成の場になるように、そしてお母さん方がそこに出てきて子供と一緒に話ができるとか、活動ができるとか、そういう開所、運営が私は望ましいと思いますけども、この点について市としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 今後本来の児童館運営を検討する場合に、学校の休みのみの開所が望ましいのではないかということでございます。現在唐津市では、西唐津、外町児童センターを運営しておりまして、この休所日には開館いたしておりません。また、今後本来の児童館を運営する場合には、学校の休日日が望ましいということで今ございますが、施設の効果的な運営や既存の児童福祉施設等のほかの施設等の同様の開所日等を考えて運営する必要があろうかと、今のところ考えております。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 今後児童館の運営に関していろいろ協議なされていくと思いますけども、いつもあいているのが私は望ましいというのは大変わかっております。しかし、いろいろな事情等もあると思いますので、今後もし児童館を地域に置かれる場合はですね、そういった検討をしながら、本当によりよい施設をつくっていっていただければありがたいなと思っております。検討よろしくお願いいたします。 最後に、児童館の方向性について確認させていただきたいと思います。それは、唐津市児童条例が、昭和44年４月１日に施行がなされております。そして、その後児童館が設置され、保育型児童館が運営されてきておりますけども、条例を見てみますと、児童館の設置、名称及び位置、そして管理の委託のそれだけの規定で、事業内容が明記されておりません。今までこの中で質問してきましたように、児童館の役割としてですね、一つに健全な遊びを通じて児童の健康を増進し、情操を豊かにすると。二つ目に、母親クラブ、子ども会等の地域組織活動の育成及び指導。三つ目に、その他児童健全育成に必要な活動と。このほかほかの自治体の児童館の条例を見てみますと、児童館の事業としていろいろはっきりと明記がなされているところもあります。保育型の児童館からですね、本来型児童館に移行しようと考えておられるなら、唐津市児童館条例の中に唐津市が目指すべき児童館事業計画を記載され、その他の事項に、これは必要と認めたときに保育事業を市長の特例で掲げてですね、その後保育園事業、また児童館に関して規則等で調整をしていくべきじゃないかと私は考えております。条例を見ても、唐津市がどういう児童館を目指しているのかというのが私には理解できませんでした。ぜひとも、本来の児童館型を目指されるなら、まず条例の中に事業をきちっと明記し、今後の唐津市の児童館の方向性をきちっとしていくべきじゃないかと思いますけども、市長よろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 田中秀和議員さんのご質問にお答えをいたします。 条例の整備についてということでございます。条例に事業計画を掲載して各規則で調整すべきではないかというご指摘だというふうに思います。児童館の運営につきましては、ご指摘のとおり唐津市社会福祉協議会と業務委託契約をし、児童館運営管理仕様書により、児童館に係る業務を現在行っているところでございます。なお、ご指摘の条例の整備等につきましては、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 市長、ありがとうございました。ぜひ検討をお願いいたします。 やはり条例の中でですね、やはりきちんと唐津市が目指すべき児童館事業が記載されることが本来の児童館のあり方、今後の方向性がはっきりと私も見えてくると思いますので、よろしくお願いします。 児童館は、唐津市の子供たちの健全育成の場として、また、これは伊藤議員の方から提案あってたんですかね、例えばお年寄りと子供たちが触れ合いながらともに遊び合える場にしたり、また地域の活性化の場などですね、大いに期待する施設になるよう、今後知恵を出し合ってつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。放課後児童クラブの今後の方向性について再質問を行ってまいります。 今、部長より３年間の推移を答弁していただきましたけども、平成13年度が316人、平成14年度が326人、平成15年度が360人、そして平成16年度、ことしが465人と、この１年間で100人余りの増加となっております。また、来年度からの推移、児童数調査だったですかね、によって予測をされたということですけども、長松と鏡山と成和小学校の３小学校で児童クラブを拡充する必要があると予測がなされているようです。私も調べてみましたけども、大体そのような傾向ではないかと思っているんですけども。また、今議会にですね、長松と鏡山小学校は、児童クラブの拡充議案を提出をしていただいておりますので、議案が承認されると、成和児童クラブの拡充が来年懸念されるということになっていくと思います。 また、待機児童者数から見てみると、15年度までは緊急的な課題ではなかったと。しかし、ことし急激な増加によりまして、鏡山が26人、長松が24人、鬼塚が５人、成和が２人、佐志が１人と、58人もの待機児童が出ている状況であります。マンモス校である長松、鏡山の児童クラブ以外でもですね、このような待機児童が出るということは、今後大きな課題になってくるんではないかと考えます。今後の推移を十分予測察知していただきながらですね、鬼塚、
佐志小学校の児童クラブの運営もしっかり考えていかなきゃいけないなと。また、成和公民館もですね、協議を行っていただいて、来年度ですね、待機児童が出ないような拡充の準備をよろしくお願いいたします。これ要望にとどめておきます。 ただ、この放課後児童クラブの利用者が今後も急増するというのは、どこの校区でも考えられることです。これがまず課題だということを認識してですね、移っていきたいと思うんですけども。そうなると、今までの推移、待機児童者数から見てです。できれば、来年入学予定の５歳児の保護者にですよ、アンケート調査を実施していただいて利用状況を把握すると、そういう態勢も必要になってくると思いますけども、この点について実施ができないのかというの１点。よろしくお願いします。 それとですね、児童クラブはやはり家庭のように子供が帰ってくると、そういう場にしていくというのが児童クラブの方向性だと思います。児童館、学校、公民館などですね、こういう身近な施設を使って児童館が運営されているんですけども、その中でも保護者の声としては、やはりできれば学校の空き教室、施設内でやってほしいと、そういう声があるというのも、もう皆さんご存じのとおりであります。 そこで、今回ありがたいことに、長松と鏡山小学校、両児童クラブの待機児童解消に向けてですね、議案を出していただいておりますけども、その中で学校の空き教室から他施設を利用しなければならなかったと、そういうことになった経緯をお聞かせください。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 大志児童クラブの拡充と、鬼塚、佐志児童クラブの待機問題等については、今後の推移等を見ながら検討してまいりたいと思いますが、利用者が非常にふえている傾向にあるということで、ニーズ調査ができないかということでございます。これことしの３月に、次世代育成支援行動計画に係る基本調査ということで、市内の就学前の児童960名、それから小学校の児童600名を対象に、無作為で子育て支援ニーズ等に関するアンケート調査を実施いたしております。それによりますと、放課後児童クラブのニーズとして、17.8％が利用を希望しているという数字が出ております。これことしの放課後児童クラブの実施校区での１年から３年までの生徒数全体の数で見ますと、利用者数の大体18.8％と、類似した数字が出ております。このデータをもとに今後の予測をしてまいりたいというふうには思っておりますが、このニーズ調査等の実施については、今後の勉強課題ということでお願いしたいと思います。 それから、学校の空き教室からほかの施設を利用したこの経過はということでございます。議員さん言われましたように、ことしになって急に、長松、鏡山の放課後児童クラブの数が非常に特にふえまして、解決に向けてまず最初に取り組んだのが、場所の確保ということでございます。長松放課後児童クラブは、幸いに現在事業をしている教室の隣の教室があいていたということで利用することになりまして、現在の放課後児童クラブの拡充という形で解決することができております。で、鏡山の放課後児童クラブでございますが、現在の放課後児童クラブが使用している教室外に、どうしても放課後児童クラブ専用に利用できる余裕教室がなかったということで、ほかの候補地を探したところでございます。候補に挙がったのが、古代の森会館、鏡の辻公民館、元の原児童館の３カ所が候補に挙がっております。古代の森会館と辻公民館は、ともに学校との距離、環境等は非常に特に問題なかったわけですけど、どちらも恒常的にいつも使える部屋がなかったということで断念したところでございます。元原児童館は、距離的には子供の足では30分ぐらいのところにありまして、環境としては、同じ建物の中にある、この元原児童館というのは地区公民館でもありまして、使用できる部屋も非常に多く、庭園も備わっておりまして、児童クラブを実施する場所としては十分な要素を備えていると考えておりまして、以上を踏まえまして元原児童館に決定したというところでございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 放課後児童クラブのですね、ニーズ調査、特に５歳児等をやはり把握して次につなげていくというのが一番いいんじゃないかと思いますけども。全体では600名を無作為調査されてデータを収集しているので、それをまず利用しながら、また今後のアンケート調査は検討していくということでしたけども、やはり１年間で100人もの利用者増がなっていると。そうなればですね、ぜひともまず来年度に利用対象となる方、またそれ以降の方でも構いませんので、やっぱり早目にきちっとしたデータを行政がつかんでですね、新年度からのスムーズな児童クラブ運営の移行ができるようにですね、していくというのがやはり行政の対応ではないかと私思っております。これは、全児童クラブ、また今児童クラブがないところもですね、小さな学校等もありますけども、そういったところでも必要な事業になってくると思いますので、やはり全体的にこの方向性だけはきちっと把握しておくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、今回議案提出をしていただきました児童クラブの拡充の対応の経緯をお伺いしましたけども、長松小学校は空き教室が確保でき、２クラスでの開所ができることになったと。しかし、鏡山小学校では、これ私も学校の校長先生、教頭先生初めですね、皆様方と一生懸命学校でできないかということで考えたんですけども、どうしても空き教室が確保できなかったと。そこで、今ご答弁いただいた経過からですね、他施設を利用する結果になったということは、私も十分理解しております。しかし、やはり他施設を利用することになったということでですね、鏡山児童クラブは、旧原児童館ということで、先ほど答弁ありましたように、子供の足で30分くらいかかると。そうなればですね、安全の確保、そして保険の完備とか施設の整備とかいう問題出てきますけども、その点十分クリアしていただいてですね、運営をよろしくお願いします。そこではこういう議論じゃなくてですね、やはり私が言いたいのは、放課後児童クラブは、学校の空き教室を利用して、その空き教室の確保によって運営が左右されると、そういうクラブだということを、まず皆様に認識をしていただきたいということです。 そこで、１日目の一般質問でも、白水議員だったですかね、質問がなされておりましたけども、来年度から実施が検討されている、検討が予定されてですね、これは。少人数学級としてですね、もし導入がなされた場合の空き教室の推移を、済みません、いま一度。今度牧山部長の方で結構ですので、ご答弁よろしくお願いします。 また、少人数学級が導入されれば、来年度からの空き教室で運営できない児童クラブが出てくるのか。その点についてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 来年度から実施が検討されている少人数学級による空き教室はどうかということで、仮に小学１、２年生で35人学級が実施した場合、現在の住民登録者数で割り出してみますと、該当する小学校が、大志、成和、西唐津の３校で４クラス増加する見込みだということを、
教育委員会からお伺いしております。その後は児童数の減少などが見込まれますので、当分の間は現状のままで推移するのではないかと思っております。この少人数学級が実施されることによりまして、以上の３校に余裕教室がなくなるということでございますが、この３校、大志小学校は現在旧大成小学校の施設で、成和小学校は成和公民館、
西唐津小学校は西唐津児童センターと、それぞれ学校以外の施設で現在実施をしておりますので、少人数学級実施によって空き教室で運営ができない児童クラブは、現状ではないというふうに考えております。その後も児童数が減少が見込まれますので、当分の間は現状のまま実施できるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） わかりました。来年度から仮に少人数学級が導入されても、大志小学校、成和小学校、
西唐津小学校の３小学校で１クラスずつの増加見込みであると。そうなればですね、そこで、今児童クラブは教室外で運営がなされておるので、学級がふえてもですね、空き教室で児童クラブを運営できないところは発生しないというご答弁だったと思います。となるとですね、やはりここ数年の動向で心配になるのが、鏡山小学校の児童クラブの教室を今後どうしていくのかという課題が残ってくるということです。地元のことですけども、済みません、ぜひ今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
牧山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 牧山泰介君登壇）
◎
保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、鏡山小学校の児童クラブは、今のままでは大丈夫じゃないかというふうに考えておりますが、今後放課後児童クラブを拡充する場合に、実際の場所選定の基本方針といたしまして、先ほど申しましたとおり、第１に学校の空き教室、第２にその周辺の地域の公民館とか児童厚生施設等を候補地として検討するという方針で今現在のところいっておりますが、それらを検討した上でもなおかつ空き教室がないという場合には、国県の補助を受けて建設をする、放課後児童クラブの建物を建設する必要が出てくるのではないかとも考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 部長より答弁いただきました。今鏡山小学校だけということで、来年度のことでお伺いしましたけども、今急遽心配なのは来年度以降の鏡山小学校、しかしこれはどんどんふえてくる事業でございます。今後の様子を見ながらですね、検討すると。また、国県の補助を使いながらということでしたけども、今回緊急的に待機児童解消の対応をですね、していただいたことは大変感謝申し上げるところでありますけども、やはり鏡山小児童クラブにおいては今後児童数の減少がないと、そして今後も空き教室がふえる推移がなくですね、児童クラブ２クラスを確保するには大変厳しい状況にあるということです。 少し状態話させてもらいますけども、現在40人の教室にですね、低学年児童が60人お世話になっている状態です。天気がよい日はですね、外遊びができるので少しは緩和されるものの、天候が悪い日は、狭い教室にひしめき合って生活をしている状態であります。健全な保育が行える状況ではなく、今回の対応で待機児童の解消はできても、鏡山小児童クラブの現状は変わることないということは、牧山部長も今ご答弁していただいたとおりでございます。 そこで、先ほど国県の補助を利用してということですけども、私も、これもご存じと思いますけども、佐賀市においてですね、平成14年度に開成小学校児童クラブで、放課後児童クラブのですね、施設整備の補助事業を受けて、補助対象経費で1,100万円ほどの放課後児童クラブの専用教室が建てられて、校庭に建築されております。国２分の１、県４分の１、佐賀市が４分の１というこういう事業もあります。ぜひともこういう事業をまず活用していただきまして、これからこういう空き教室がどんどん使えなくなってくる。今鏡山小学校ではその経緯でございますし、長松小学校、また今後いろんな学校でもそういうことが起きてくる可能性がありますので、ぜひともこのような事業。そして、この事業をされたときに、坂井市長、県議としてですね、この事業にかかわられたということもお聞きしましたので、市長、最後に済みません。この事業等を活用しながら、ぜひとも今後の放課後児童クラブの要望等をですね、実現できる検討ができないか、最後にご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） ご質問にお答えをいたします。 恐らくおっしゃっているのは、開成小学校の件だというふうに思います。県議会文教厚生常任委員会に所属しておりましたときにこの議論が出まして、佐賀市からの強い要望があって、そしてまた国、県の、今配分率に関しましては議員さんおっしゃるとおりでございます。その配分で国、いわゆる文部科学省、それから今の
厚生労働省ですね、それから県の執行部そのものですけれども、三者協議とかいろんなことをして、このシステムの、開成小学校の放課後児童クラブという形の独立の施設を敷地内につくるということをさせていただいた記憶がございます。もちろん鏡の方の放課後児童クラブの今後のことも、今牧山部長お答えしましたとおり、いろんなご心配もあるかと思います。その諸般のいろんな制度も、今申し上げたようにあるわけでございますので、その辺もしっかり探りながら、そしてまた動向も探ってですね、対応をしっかり考えていきたいというふうに思う次第でございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 田中秀和議員。
◆15番（田中秀和君） 市長、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問終わります。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。 （16番 宮﨑千鶴君登壇）
◆16番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。私が最後でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、食品表示ウオッチャー制度の創設についてでございます。 私たちの食を取り巻く社会状況といいますかその状況は、食のグローバル化、多様化とともにアトピーアレルギーの問題、農薬や添加物の問題、また遺伝子組みかえ食品の問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザの問題等々次々と新たな問題が発生し、消費者の食の安全、安心について、非常に関心が高まっております。最近では、韓国餃子の中にごみがまざっていたという報道もございました。日本にも冷凍食品として輸入されていたようでございます。どこでつくられたものなのか、本当に安全なのか、特に外国産のものにつきましては残留農薬の問題等本当に大丈夫なのかと、消費者の食への不安は増幅するばかりでございます。ここ数年、食品にかかわる事故や偽装表示で国への批判が高まっております。このような中、国では2003年５月、食品の安全性の確保に関し基本方針を定めた食品安全基本法を制定いたしました。この法律は、国の責務と同時に自治体の責務も定めており、各地で食品安全条例を制定しようという動きが始まっております。 そこで、まず食の安全、安心に関する基本的考え方、認識をどういうふうにお持ちなのかをお伺いいたします。 それから、生産サイドからの現状について、それから本市における生産地における取り組みについてお伺いをいたします。 また、食品の偽装表示を防止するため、2002年７月から改正ＪＡＳ法が施行されることになりました。偽装表示などの法律違反をした業者に対し、違反が判明した時点で業者名を直ちに公表できるようにしたほか、罰金、懲役が追加されております。ＪＡＳ法の表示について、表示すべき内容はどういうふうになっているのかをお伺いいたします。 次に、２点目の図書館運営についてお伺いをいたします。 唐津市の近代図書館が、平成16年度子どもの読書活動優秀実践図書館として、このたび文部科学大臣表彰を受けられました。図書館のホームページにあったわけですが、平成４年度当初から市民ボランティアの皆様のご協力を得て、子ども読書推進のため、「絵本の読み聞かせ」、「本が育む親子の絆事業」、「小中学校への貸出文庫」等々いろいろな活動事業が評価された結果ということでございました。これまで図書館にかかわられた皆様のご苦労に、深く感謝をいたします。この図書館の歴史に花を添えるものであり、友の会の発足により新しい流れができようとしております。さらなる充実を願いまして、質問をいたします。 16年度の図書館の予算は、１億5,563万3,000円でございます。そのうち図書購入費は約2,600万円。まず、図書館法によりますと、第１条に、目的として、社会教育法の精神に基づき図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。また、第２条に、定義として、この法律に、図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社、または民法第34条の法人が設置するものをいうと定めてあります。図書館の資料選定についてどのようにされているかお伺いをしたいわけですが、まず図書購入について資料購入の予算配分をお伺いをいたします。分類別にお願いいたします。 以上ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君）
松尾産業経済部長。 （
産業経済部長 松尾博司君登壇）
◎
産業経済部長（松尾博司君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 食品表示ウオッチャー制度の創設についての中で、食に対する安全、安心が問われておるわけですけども、その生産サイドからの現状についてお答え申し上げたいと思います。平成14年の雪印食品に始まる一連の食品表示偽装問題は、生産者の生産意欲をも減退をさせておるわけでございまして、消費者の食品に対する信頼を裏切り、そして今なおその食品における安全、安心に対する不安感があることは、極めて遺憾であるというふうに認識をいたしております。 その食品の品質表示につきましては、近年の食品の多様化、産地の広域化、輸入食品の増加等消費者の食品の安心、安全の関心の高まりに伴いまして、消費者サイドに立った視点で、消費者が自己の判断で適切に商品を選択することできるように、ＪＡＳ法が整備をされておるわけです。このＪＡＳ法は、農林物資の規格化及び品質表示に関する法律ということでございます。この法律によりまして、一般消費者向けに販売をされますすべての飲食料品、とりわけ生鮮食品につきましては原産地を、加工食品については原材料等の表示が義務づけられておるわけでございます。 その義務づけられている品質表示の内容を申し上げますと、農産物並びに畜産物につきましては名称と原産地、水産物は名称、原産地のほか解凍、そして養殖の場合はその旨の表示も必要になっているわけでございます。加工食品につきましては、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、原産国名、製造者等を表示することとなっておるわけです。また、玄米、精米につきましては、使用割合が50％未満の原料米の強調表示が義務づけられておりまして、ブレンド米である場合につきましては、その旨の文字の大きさ。産地、品種等をあらわす文字よりも小さく表示することが禁止をされております。そういう中、最近になっても、産地あるいは品質等に関する偽装表示は続いておりまして、生産者や善良な消費者の信頼を裏切る許しがたい犯罪であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。 生産者サイドではどういうふうなことを対策を講じておるかということでございまして、今食と農の現状は、その隔たりもさることながら、先ほどご質問ございましたように、ＢＳＥの発生、食品偽装表示事件あるいは無登録の農薬問題等によりまして消費者の信頼は揺らぎ、食の安全性が強く問われていると認識をいたしております。 そこで、市の生産サイドの対策といたしましては、大きくは地産地消の取り組み、それから二つ目にトレーサビリティーを推進をしておるわけでございます。地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費をするということでありますから、その根源的な意義というものは、消費、産地、食、農の相互理解が原点というふうに認識しております。その地産地消の取り組みにつきましては、生産者、消費者ともども推進しておりますけれども、多様な農業経営を包括した地域振興戦略を策定いたしまして、その中で地産地消を今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、食の安全、安心の信頼を取り戻す方策としましては、トレーサビリティーというものがあるわけでございますけれども、このトレーサビリティーと申し上げますと、食品の生産、加工、流通等の各段階で原材料の出たところ、食品の製造元、販売先等の記録を記帳、保管をいたしまして、食品とその情報、いわゆるだれがどこでどのようにつくったかということを追跡できるようにすることでございます。現在唐津市におきましては、平成15年度から唐津市農協、鏡果協におきましても、組合に対して農薬の使用、それから肥料、施肥等に関する生産工程記帳指導実施をされておりまして、全農産物についてトレーサビリティーの導入が進められておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えをいたします。 平成16年度図書購入費2,557万1,000円の内訳をご説明いたします。本など図書購入として約1,550万円、新聞等132万3,000円、雑誌類199万3,000円、ビデオ等44万5,000円、ほか図書装備やデータベース使用料で202万5,000円でございます。また、貸し出し文庫費としまして428万5,000円の予算をいただいております。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 最初に、食品表示ウオッチャー制度の創設についてお伺いいたします。 先ほど部長の方から答弁がございましたように、食の安心、安全に対してですね、消費者は安心を求めて産地直売志向になってきているといいますか、地産地消ということで大変関心が高まっております。また、これに対しては努力をしていくということです。その地産地消ということで、そこに生産者のですね、名前が入っていたり、またそこに顔写真がですね、入っていたりということで、本当に生産者の責任を明確にしてあることから、大変評判がいいわけですね。また、トレーサビリティーシステムについては、生産、加工、流通、記録、だれがどこでつくったのかということで、平成15年度からは、組合に対して、全農産物に対して取り組みをしていくということで、はっきり顔が見えるということは、消費者にとっては大変ありがたいことでございます。 国のですね、食の安全、安心のための政策大綱の中に、消費者の安心、信頼の確保としまして、食品表示の適正化というのがあります。先ほど加工食品について、生鮮食品について何を表示しなくちゃいけないのかということを説明していただきましたけれども、消費者が安心して食品を選択するためには、食品の表示がですね、十分に信頼でき、かつ正確でわかりやすいものであることが不可欠なわけですけれども、現在の食品の表示については、ＪＡＳ法以外にも食品衛生法などでルールが定められておりまして、複雑でわかりにくいというか、いろいろな問題が指摘されていると思うんですね。そこで、食品に関する苦情、相談のそういう状況について、市の方で把握してある分、相談がある分についてお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 中村
市民環境部長。 （
市民環境部長 中村康久君登壇）
◎
市民環境部長（中村康久君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。 食品表示に関する苦情件数でございますけど、食品に関する業務は原則的に国及び県でやっておりますので、市の方にはですね、統計をとっておらないわけでございます。しかしながら、唐津保健所に聞きましたところ、13年度、14年度は統計がとってないと、15年度は12件ということでございました。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 国、県の方では今そういう統計をとっておりますけれども、市の方では統計がなくて、13年、14年はなしで、15年は保健所の方に聞いたら12件ということでございましたけれども、苦情の窓口というのは、市民相談課、食品に関することでございますので、市民相談課の方から保健所の方にということでご紹介があるのかなと思いますけれども、平成14年度から導入されておりますウオッチャー制度についてですね、お伺いをしたいと思います。 この制度は、食の安全確保策の一環として、消費者による食品表示の継続的なモニタリング及び情報提供によって、食品表示の適正化を図るための制度でございます。先ほど、国、県でしているということでおっしゃっておりましたが、国の方ではですね、農水省による中央ウオッチャーがございます。都道府県では、農水省の助成を受けまして、都道府県ウオッチャーというのがあります。農水省の中央ウオッチャーの平成14年、15年度の報告状況ですけれども、年４回報告があっておりまして、14年度、第１回は報告人数203人中157人で、調査店舗が426店、第２回、３回、第４回と徐々にふえておりまして、15年度はですね、報告人数が14年度は203人、147人、145人、164人と。済みません、ちょっと数字があれですけど。15年度は人数が503人のウオッチャーで報告者が400人から430人というようなぐあいで、ウオッチャーの人数もふえることによって調査店舗も格段にふえております。これはいろいろ表示の問題、偽装問題、そういうのがありましたから、国の方でも力を入れて人数もふやし、調査店舗もふえているということになると思いますが、県の方ではですね、ウオッチャーが14年度から始まりまして、14年度が30人、15年度が100人、16年度が100人おります。県のウオッチャーの報告件数、報告内容がおわかりでしたら、この点をお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 中村
市民環境部長。 （
市民環境部長 中村康久君登壇）
◎
市民環境部長（中村康久君） お答えいたします。 先ほどもちょっと言われましたけど、平成14年度から始まりました佐賀県食品表示ウオッチャー制度につきましては、当初30名でした。現在は、市町村長が推薦した人が50名、公募の人が50名、全部で100名となっております。このうち唐津市関係のウオッチャーは７名で、日常の買い物をしながら食品表示に目を光らせていらっしゃいます。なお、プライバシー保護及び公正中立なモニター活動の確保の観点から、氏名、住所等は非公開となっております。 佐賀県食品表示ウオッチャーの活動状況を聞いてみますと、平成14年度はウオッチャーから393件の報告があっておりまして、このうち文書で改善指示をした要指導が128件となっております。要指導の128件の内訳といたしましては、牛肉等畜産物の名称、原産地、期限表示等が８件、野菜、米等農産物の原産地表示が56件、水産物の原産地表示等が48件、加工食品の期限、原産地、解凍、冷凍表示等が11件、加工食品の期限切れ、衛生上の問題が４件、二重価格が１件となっております。平成15年度は1,050件の報告がありまして、このうち175件が要指導となっております。175件の内訳は、牛肉等畜産物の名称、原産地、期限表示等が９件、野菜、米等農産物の原産地表示等が55件、水産物の原産地表示等が74件、加工食品の期限、原産地、冷凍、解凍表示等が28件、加工食品の期限切れ、衛生上の問題が９件となっております。平成15年度は、二重価格はなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 今部長の方から、県での状況報告をいただきました。14年度が393件、要指導が128件、15年度が1,050件、要指導が175件と大変多い数字で、それだけいろいろな問題が起きてきているということだと思いますけれども、初めに述べましたように、食品安全基本法の制定で、東京都、また北海道とか札幌市というところで、条例の制定等にですね、取り組みが進んでおります。埼玉県の志木市でございますけれども、この志木市は人口が６万ちょっとのところでございますが、全市民がですね、ウオッチャーということで、条例が制定をされております。多発している食品の偽装表示や消費者の健康に対する関心の高まりなどを考えて、全国の市町村に先駆けて制定をされております。消費者と事業者が協力して、市内で販売される食品の安全性を確保し、だれもが安心して買い物ができると、そういうまちづくりをですね、目指しているわけですが、国、県がして、志木市というのは市がしているわけですが、これを取り入れるのは難しいことではないんですね。日ごろ皆様お買い物をされますので、そのときにその表示がどうなのかというのを見るのがウオッチャーということなんですが、市民ウオッチャーの活動としてですね、ウオッチャーから申し出があったときの対応としては、申し出事例の公表をするわけですが、本市にも、食に対する関心、健康に対する関心を高めていくためにですね、こういう制度を創設してはどうかというふうに考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
熊本大成君） 中村
市民環境部長。 （
市民環境部長 中村康久君登壇）
◎
市民環境部長（中村康久君） お答えいたします。 志木市のことも私も知っておりますが、食品等の不当の表示をなくしていくためには、やっぱり何よりも事業者の認識が一番でございます。消費者にも食品の表示に関する知識を深めてもらうことも大切なことだと思っております。おっしゃいましたように、食品表示につきましてはかなり複雑な制度でございますので、市報や行政放送を通じて食品表示制度に関する啓発を行っていきたいと存じております。まずは、市民の方の食品表示に関する意識の高揚を図るための啓発が必要ではないかと思っておりますので、現在のところ市に食品表示ウオッチャーを置くことは考えておりません。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） まずは、表示制度に関する意識の高揚を図るために啓発活動をしていくことがということで部長からご答弁いただきましたが、本当に意識を持つということが本当に大切なことなんですが、表示の難しさということで話がありましたけれども、表示にはですね、消費期限と賞味期限というのがありますが、本当にこれはわかりにくい、ある面ではわかりにくいんですね。 消費期限というのは、未開封、あけてない状態で保存方法に記載されている方法に従って保存された場合に品質が保持される期限のことで、保存方法に記載されている方法というのは、10度Ｃに保つというようなことで、冷蔵庫の中に入れた状態でというようなことなんですが、弁当とかですね、惣菜などの品質の劣化が早い食品というものに対して消費期限というのがありますが、これはおおむね５日以内ということで記載されておりまして、この期限を過ぎると、衛生上の危害が生ずる可能性が高くなる。要するに消費期限ということで書いてあれば、大体５日以内に書いてあるんですが、それ過ぎると食べない方がいいというようなことです。 もう一つ、賞味期限というのは、品質保持期限と表示されているものもありますが、これは同じ意味で、今後はですね、わかりにくいので、賞味期限に統一をされるようになります。これは、缶詰やスナック菓子など品質がですね、比較的長く保持される食品に記載されておりまして、品質の劣化が遅いことから、この期限を過ぎてもですね、すぐに食べられなくなる、食べてはいけないということではないんです。 わかりにくい消費期限と賞味期限ですけれども、６月の19日のニュースでですね、アカネ色素に発がん性があるという報道がございました。これは天然の色素なんですが、ハム、ソーセージ、麺、ジャム、中国、ベトナムからの輸入の菓子に使用されているということで製造販売中止になりましたが、私もどういうものに書いてあるのかなということでですね、この表示の分を見てみました。これはアカネ色素がついているわけじゃないんですが、例えばウインナーソーセージを見たときにですね、これは品質保持期限というふうに書いてあります。これはいずれ賞味期限という形になるのかなと思いますが、これをずっと見てみますと、着色料というところで、アカ102というふうにありました。このアカ102という、これは色素番号ですが、この番号は一体何なのかなというふうに思ったんですね。関心を持つというところから、最終的には生命維持というところにもかかわってくると思いますし、表示は命と健康を守る大事な情報、アレルギー患者はより詳細な表示を望んでいるということで、アレルギー患者はですね、微量でもアレル源が混入していますと反応をして、命取りになることもございます。アレル源ごしの中のものがですね、一つ入っていたのに、それを表示しないで食べて、アレルギーが出たということで報道されたことも最近ありましたけれども、大手スーパーがですね、アレルギー食材名を、惣菜などの場合、一括表示から個別に、どこに含まれるか判断できる個別表示に変えていく準備をしているということで、これはお弁当の中の一つ一つのものを表示した中で、最終的に卵が入っている、小麦が入っているというふうにするんじゃなくて、唐揚げには小麦が入っているで一つ一つ個別表示するというようなことに変えていくようにするように、大手スーパーがね、今後取り組みをしていくわけですが、食品に対する正しい知識を持つことが賢い食生活につながり、健康を保つことができるようになります。本当、何がですね、本当の安全、安心なのか、それを消費者に示せる企業が、今後五、六年は伸びていくでしょうし、安全対策のきめ細かさ次第で消費者が企業を選別する時代が、着実に訪れてきていると思います。 最近、大変細かく表示をしてありまして、一つ一つ見るとですね、余りにも細か過ぎるという部分が。これはマーガリンの箱なんですが、本当に細かく書いてあるんですね。これは消費者の方からいろいろ連絡があったりして、お客様の声にこたえようということでこんな形になっているのかなと思いますが、内容量、賞味期限、これ書いてありますが、わかりやすく、黒じゃなくて赤にしてあるとかですね。賞味期限は、あけてない未開封のままでの状況ということで、日付はほかの文字よりも大きくというふうな形で、細かく書いてあります。これを一つ一つやっぱり見ていくことが、アレルギーを持ってある方たちにとっては大切なことなんですけれども、ウオッチャーからのですね、報告を紹介したいと思います。 これは、15年度中の日本農林規格協会からのモニタリングの報告なんですが、ウオッチャーからですね、加工品に関しては、原材料名の表示はしっかりなされていても、消費者には内容がわからないものが多いと。表示の効果を最大限に生かすために消費者も勉強し続ける必要があり、生産者もよいと思うものをつくり続けて情報を伝えてほしい。今後の社会のためにも、一歩進んだ表示の活用が不可欠だと思う。 また、もう一つはですね、ウオッチャーを通して、私は商品を手にとり、表も裏もよく見て納得して買うことを身につけました。そして、輸入品の多さにもびっくりしています。今食を取り巻く環境は、決してよい状態とは言えません。家族の健康を引き受けている私としては、厳しい目を持ち、いろいろなところにアンテナを張り、よりよい情報をキャッチして、暮らしの中に取り入れていけたらと思います。というウオッチャーからの報告がありました。 このように、ある面では、先ほど啓発をしていくということからとおっしゃいましたけれども、全市民がですね、ウオッチャーになることで、消費者と事業者が協力して、市内で販売される食品の安全性を確保し、だれもが安心して買い物ができる、そういうまちづくりを目指していくことができるのではないかなというふうに考えますが、その点と。 それから、啓発をしていく中でやはり関心が出てきますので、これはおかしいということになれば、その窓口が必要になってくると思いますが、窓口はもちろん市民相談課であり、それが難しい問題になれば保健所を紹介するという形になると思いますが、市のホームページ等でも受ける態勢をしていただけたらと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 中村
市民環境部長。 （
市民環境部長 中村康久君登壇）
◎
市民環境部長（中村康久君） お答えいたします。 まず、不当表示を見つけた場合はですね、唐津保健所へ直接でもいいわけですけど、市の市民相談室にご連絡いただければですね、まず調査権限を有する国や県の方に必要な措置をお願いして、速やかな対応をしてまいりたいと思っております。 それから、ホームページの件につきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 安心して買い物ができる、そういうまちづくりを目指してということで、食品表示ウオッチャー制度のことについてお伺いをいたしましたが、いろいろな声が上がってくると思いますので、いい形での対応ができるようにお願いをしたいと思います。 じゃ、次に、図書館運営についてお伺いをいたします。 先ほど資料購入費について、図書、新聞、雑誌、ビデオ、装備等答弁をいただきましたが、図書館の蔵書としてですね、22万6,876冊ございます。多いのが、文学、児童図書であります。また、ビデオもありますけれども、図書選定のですね、基準はどういうふうになっているのか、どういうふうにして選定をされるのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えをいたします。 図書の選定につきましては、近代図書館資料収集整備方針というのを持っておりますが、これをもとにしまして、図書館が本来収集すべき調査研究のための資料及び市民が利用しやすい図書館であるために、要望の多い資料をバランスよく収集するという観点に立っております。個々の選定につきましては、図書館の司書及びその他全員職員によります図書館資料選定委員会において決定をいたしております。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 選定については要望の多いものから、個々については、司書、委員会等で検討してくということですが、住民のニーズに合った要望にこたえていく、それはわかるわけですが。先ほど最初に、雑誌類ですね、の予算が199万ということでございましたが、週刊誌の問題なんですが、いろいろな情報というのは、やはり一度ですね、最初に聞いたり見たりしたときの脳裏に焼きついた情報といいますか、それを変えることは大変難しいわけです。 松本サリン事件のことですけれども、早いものでもう10年が経過をしております。この松本サリン事件で容疑者とされた河野義行さんが語っていたわけですけれども、犯人がですね、つかまった今でも、河野さんがやったと信じ込もうとしている人たちがいるわけですね。その人たちは、河野さんを犯人と決めつけた報道に踊らされて、罵倒、嫌がらせをした人たちです。自分が言ったことを正当化しようということで、河野さんを犯人だと今でも思おうとしているわけですね。子供の人権を蹂躙するそういう大人社会はそのまま温存して、一番弱いところにその矛盾が噴出するのは当たり前だということすら認識できずにいるという状況でございます。 週刊誌が取り上げるのは、必ずしも公共性、真実性に裏打ちされた話題、情報だけではないだろうと思いますし、ご存じのように、周知のごとく、週刊誌というのは、おもしろい話題、ゴシップ、スキャンダル、犯罪報道などを売り物にしております。大事なのは、公共性、真実性に裏打ちされてない話題は取り上げないということだと思いますけれども、2002年10月からのですね、１年間で、ある出版者の二つの雑誌が、名誉毀損訴訟で19回敗訴判決を下されております。19回の敗訴で命じられた賠償額の合計というのは、6,000万円を超えているわけです。その訴訟の１件当たりの賠償額でも1,980万と最高記録を更新し続けているわけですが、この金額というのは、マスコミに対する名誉毀損訴訟では過去最高額であります。このような判決が出ても、自分たちは悪くないと、判決を下した裁判官がおかしいと、事実と反することをかき続ける、そういう雑誌であります。このような本をですね、公共の施設、教育に資する公共の場所で多くの人の目にさらすことがいいのかどうか。図書館法の目的、定義から考えてどうなのかというふうに思いますが、この点についてのお考えをお伺いをしたいと思います。 それから、もう一点。雑誌購入の中でですね、週刊誌の購入について、週刊誌を一冊も買っていない市が、県内７市の中でございました。雑誌購入をされる理由について、我が市でですね。雑誌を購入される理由についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） まず、週刊誌等の雑誌は、重要な情報源として市民のニーズも大変高うございます。県内の新しい図書館では、特に積極的に収集しているという状況にございます。佐賀市立図書館におきましては508種類、それから伊万里市の市民図書館でも285種類を収集しております。唐津市近代図書館では168種類で、他に比べて少ない状況にございます。 図書館に週刊誌を置く必要あるのかというご意見でございますけども、雑誌の一形態である週刊誌も重要な情報源として収集し、市民に提供していくべきと考えております。 問題の週刊誌ですが、表現者が責任を持って送り出した情報に対して、図書館には、著作が起こす被害を事前に独力で確定する能力、責任というものはないと思います。事実が真実性のあるものか、検証を含めて市報以外のものは判断できないのではないかというふうに考えております。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 雑誌につきましては重要な情報源ということで、それはわかります。佐賀市は508冊、唐津市は168種類で大変少ないということでございますけれども、そこはどこで判断するのかということで、先ほど真実性があるものは市報以外は判断できないということで、それはわかっております。 先ほどご紹介しましたように、名誉毀損訴訟でですね、19回も敗訴判決を下されている。そういう間違った報道をしたということで判決が下されて、賠償金も請求されているわけですね。そういうものも一つの情報だというふうにおっしゃるかと思いますが、雑誌を一冊も購入してない市もございます。そこの市は理由があって購入をしてないわけですけれども、週刊誌のですね、購入については検討をお願いしたいと。公共の場で、最初に言いましたように、最初にインプットされたものは脳裏から離れない。絶対それが正しいというふうにずっと流れていくわけですね。判決が出て、それが間違った報道であったとしても、それを謝罪するということは、あるときは小さな欄でしかないわけですね。間違っていたということをその後一回インプットされたものが変えられるということは、なかなか難しくなってくると思います。次の出るときに、間違ったものが報道されるかどうかというのはわかりませんが、前回ある国会議員の娘さんのことでそれが販売停止といいますか、販売されなかったという事例もありましたけれども、それは出版元から出さなかったから、出してないところもあれば出したころもありますが、雑誌の購入に関しては、いろんなところで選定されるときに、このことも検討お願いしたいというふうに考えるところでございます。 次に、図書館前のですね、七いろの広場の活用についてお伺いをしたいと思います。 以前、図書館の駐車場対策のことで質問をしたときに、イベント等のとき臨時的駐車場にしているという答弁がございました。当初の考え方では、都市景観を生かした市民の文化広場としてつくられているようでございます。イベントホールとしてあそこにはステージもついておりますし、あれだけのスペースですね、空間がですね、大変いいと思います。あの空間はあれでいいんですが、もっと有効活用できるのではと考えるわけですが、今後の活用についてどういうふうに考えてあるのか、お伺いしたいと思います。例えば、野外音楽会ですか、とか住民のですね、地域住民の盆踊りとか、青少年の薬物乱用防止のキャラバンカーを移動させて啓発に使うとか、そういうこととか、そのほかにも何か考えて有効活用ができないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えいたします。 七いろの広場の有効活用でございます。以前は、市の緑化祭であるとか、中学校のですね、吹奏学部の演奏会というようなものに利用されておりました。しかしながら、その後は、天候を気にされるんであろうと思うんですが、現在イベント会場としての利用は全くあっておりません。ただ、せっかくのステージの機能もございますので、何か利用できないかとは考えております。図書館ということで多少の制限はありますが、地域の方から何かのイベントとして使いたいというような要望があれば、積極的に対応していきたいというふうに思います。
○議長（
熊本大成君） 15時10分に再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５６分 休憩 午後 ３時１３分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 次に移りたいと思います。 唐津市の図書館のスタンスというのは、滞在型ではなく貸し出し型ということで建設されたことは存じておりますが、市民の要望としてですね、開架数をふやしてほしいという声が非常に多いわけですが、何とか開架の工夫がなされないものかと考えるわけですけれども。約22万5,000冊の蔵書に対しまして開架数が７万冊ということで、奥にですね、しまわれている本が多いわけです。 また、開架とあわせてですね、図書館のフロアを考えてみましたときに、限られているわけですから、広くといいましても、あのスペースではどうすることもできないような状況なんですが、やはりスペースがですね、狭いと。本の閲覧場所が少な過ぎるように思うわけですけれども、図書の開架について、またスペースについて今後どういうふうに考えてあるのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えいたします。 開架スペースの件でございますが、近代図書館の蔵書の総数は、議員言われますように、今年３月末で約22万5,000冊ですが、そのうち２階の開架スペースに出ているものは約77％で、全体のおよそ34％でございます。開架の本の数が少ないあるいはスペースが狭いとのご意見はよくお受けしているところでございまして、４階のスペースを開架スペースにしてはとの意見も伺ってはおるところでございます。このことにつきましては、多額の経費も必要とすることでもございますので、今後慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えます。 済みません。７万7,000点でおよそ34％の間違いです。済みません、訂正させていただきます。
○議長（熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 開架スペースについて、４階に今研修室とか学習室がありますけれども、要望が多いので検討していくにしても、多額の費用がかかるという答弁でございました。４月の25日に図書館友の会が発足をいたしまして、会が動き出したわけですけれども、この開架の問題、スペースの問題も声が上がってきているのではないかなというふうに思いますが、多額の費用もかかるが検討ということですので、ぜひ前向きな形でですね。やはり22万冊あって34％しか表に出ていないということは、窓口に行けば出していただけると思うんですが、やはり自分の目で見て選ぶというところに、図書館の意味といいますか、それがあるんじゃないかなと思いますので、その点お願いをしたいと思います。 図書館友の会が動き出しまして、その友の会の役割、位置づけと、現在の活動状況がどういうふうに進んでいるのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 小林近代図書館長。 （近代図書館長 小林たみ君登壇）
◎近代図書館長（小林たみ君） 友の会のことについてお答えいたします。 平成16年４月25日に友の会が設立されましたことは、皆様ご承知のことと思います。５月末現在で120名ほどの今会員がいらっしゃいます。役割でございますが、図書館本来の業務、例えば図書の選定に係るもの、窓口での業務など根幹となるところは、当然図書館がいたします。それ以外のことで友の会が活発に活動してくださることによりまして、これまでよりも市民サービスの向上につながればすばらしいことだと思っております。 具体的な活動といたしましては、自分たちが楽しめるボランティアサークルということで、美化のサービス、広報サークル、イベントサークル、サポートサークル、そのようなものを結成されております。まだ発足したばかりでございまして、現実に活動している人数は少ないのですけれども、５月５日のこどもの日のイベントの活動、それから２階の本戻しや本の整理などの配架活動というのを既にスタートしておりまして、好きな図書館で役に立ててうれしいことだという声をいただいているところです。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 次に、平成14年６月から始まっております「本が育む親子の絆事業」についてお伺いをしたいと思います。いわゆるブックスタート事業のようなものですけれども、我が市では、保健センターでツベルクリン接種時に、ボランティア会員による絵本の読み聞かせを実施し、読み聞かせの大切さを教える。また、本の一覧とか図書館の案内をですね、渡す。そういう事業ですけれども、事業の充実のために読み聞かせの講習会を、これは数回ですね、たび重ねての開催をしていただいております。読み聞かせ講演会の実施もされておりますし、本の紹介をしたり、それからゼロ歳からですね、この事業が始まってゼロ歳から本が借りれるようになりました。しかし、残念なことに、我が市では、絵本のプレゼントがなされておりません。2000年の子ども読書年に、1992年イギリスから始まりましたこのブックスタート運動が紹介されまして、全国に広がっていっております。県内では、佐賀市、武雄市、久保田町、三田川町、今年度から伊万里市が始めておりますけれども、絵本のプレゼントがですね、何らかの形でできないかなというふうに考えておりますが、これは予算が伴うことでございますので、このブックスタート事業についてどういうふうな見解をお持ちか、市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ブックスタートの事業でございますけれども、これについては、ご指摘のとおり唐津市では、「本が育む親子の絆事業」ということで実施をいたしております。ご承知のとおり、保健センターでのツベルクリンの接種の折に絵本を紹介したリーフレットを現在お渡しをいたしているもので、絵本の現物をプレゼントをしているものではございません。事業開始時には、絵本のプレゼントも検討いたしました。いたしましたけれども、100万円ちょっと超える費用もかかるということありまして、読み聞かせにより親子のきずなを深めるという趣旨を普及することがまず大切ということでの認識を、現在まで行ってまいりました。合併を控えてこの事業のあり方についてどんな形で継続をしていくのか。当然他の郡、東松浦郡の方でもやっておられる事業もありますので、その分含めてどんな形でこれから継続をしていくのか、そしてまた再検討する必要が出てくるというふうに思っております。議員のおっしゃる本のリサイクル活用なども工夫も含めて、県内外問わずですね、ちょっと先進的なところもあるようでございますので、さらに研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 市長から、合併等のこともありますので、再検討をしていくということでございましたが、子供の教育ですね、子育てが論じられるときに、最終的には親の教育ということにつながっていくわけですね。育児というのは、親が自分を育てる育児、自分育てですね、というふうになっております。 ６月19日の新聞報道では、江北町がですね、幼稚園、保育園に就園していない子供を持つ家庭に絵本を毎月送るということを決めておりまして、これは予算は、高齢者祝金の一部を廃止してそれを充てて、まちぐるみの子育て支援に一歩踏み出すというそういう報道がございました。祝金を廃止するわけですから、高齢者に説明をされたところ、子供たちのためならと理解をしていただいたということで、幼児には１対１のかかわりが大事で、絵本は親子関係を深めるのに効果的ということで、ほかでもですね、ブックスタート事業が全国随分広がっておりまして、１冊でなく２冊というところもございますし、子育て支援の中の一つとしてですね、何とか予算が捻出できないものかと思いますが、これは本をですね、上げるということが目的ではないんです。よく予算をつけるということだと、本を１冊やる、やらないと。それは家庭で買うべきものじゃないかというようなことになりがちなんですが、そうではなくて、地域のですね、保健センターで行われるゼロ歳児という最初に接する機会に、すべての方にこの絵本の大切さを教えるという事業でございまして、赤ちゃんがですね、体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、温かなぬくもりの中でやさしく語り合う時間を持つと。そういう時間を共有するところに、子供が自分が愛されているということを感じ、守られているということで、心の成長の一番糧になるといいますか、そういう根本的なものなんですね。 せっかく始まった事業なんですが、ツベルクリン接種者と読み聞かせ参加者の割合を見てみましたら、参加率が29.8％ということで、いろいろな事情でですね、接種終わったらすぐ帰られるという方が多いのでこういう状況かなと思いますが、本に出会うきっかけづくりをするわけですので、すぐ帰られる方にも、絵本が１冊あると、それを読むことができると思いますし、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、予算がなければですね、リサイクルというような形で、皆様からですね、寄贈していただいて、図書館でそれを選んでいただくということも考えられないかなというふうに思っております。 この議会の中でも紹介といいますか話がありましたけれども、佐世保の小学校６年生女児殺害の事件ですが、これは大変ショックな事件でございましたが、加害女児のですね、ネット上での言葉がですね、大変私たちでも使わない「うぜえ」とか「へたれ」とかそういう言葉があったようなんですが。言葉というものを見たときですね、赤ちゃんというのは言葉はしゃべれないんですが、絵本を読んでやると、にこにこ笑ったりとか、きれいな色に興味を示したりとか、我が市でも、３カ月でもこんなに喜ぶんだなということを初めてお母さんが知ると、お父さんが知るというような声もありましたし、きっかけづくりを内容を充実させていくという意味でも、予算案を、先ほど言いましたように、リサイクルについての考え方といいますか、その保健センターでやるには衛生上の問題もあるというようなことでちょっとお聞きしましたので、そこで上げるのではなくて、図書館等でですね、皆様から寄贈していただいたものを図書館に来て選ぶと、そういうふうなことも考えていただいてはどうかなと思いますが、リサイクルについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
熊本大成君） 小林近代図書館長。 （近代図書館長 小林たみ君登壇）
◎近代図書館長（小林たみ君） ブックスタートの件についてお答えいたします。 リサイクルでもよいから本を赤ちゃんに与えられないかということでございます。先ほど市長の方からも、そのような活用も含めて研究していきたいという答弁がございましたが、今保健センターとうちで一緒にやっております。どこでそういう事業をやるかとか、今度合併なんかがまいりましたら、町村なんかのこともございますので、そういうことも含めましてリサイクルの利用ということについては積極的に考えてみたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） では、最後になりますけれども、合併後のサービスのあり方といいますか、合併したらということでですね、図書館の方からいただきました資料を見てみましたら、この図書館の利用ということでは、やはり図書館に近い人の利用率が大変高いわけですね。校区でいいますと、志道、大成、長松、成和、外町というところが地域的には100％、人口から見たときにですね、100％を超えております。近い方が利用率が高いというふうになりますと、やはり今後合併したと考えたときに、新市はかなり広い範囲になります。町村の利用に対して、サービスをですね、どういうふうに考えてあるのか。合併後できるだけ早くサービスが受けられるように準備が必要というふうに考えますけれども、その対策についてお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えをいたします。 合併がなされた後の近代図書館のサービスについてでございますが、現在近代図書館のサービスは東松浦郡の住民まで拡大しておりまして、合併があっても状況はそうは変わらないのではないかというふうに判断をいたしております。一方近代図書館の利用率は、言われますように、当然なことながら、図書館に近い地域が高くなっております。このことから、合併後は旧の町村に図書館サービスの拠点が必要になると考えております。これまで合併に向けての協議の中で、各町村図書館、公民館担当者等図書担当者の会議というのを５回ほど行っております。そこで検討したところですが、将来的には、唐津、相知の図書館、その他の町村の公民館図書室がネットワークを結び、現蔵書の活用を図るとともに、近代図書館の分館的機能を果たすことが望ましいとの一応の結論を得ております。まずは公民館図書室に近代図書館の電算システムを配置しまして、そこで図書館の本の貸し出し、返却ができるようにしたいというふうに考えております。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） 合併について、対応についてですね、分館等を設置してということでございましたけれども、いよいよそれが近づいてきますと、問題点がですね、いろいろとまた出てくるのではないかなというふうに考えます。問題点は、全体的に協議していく、有識者によるですね、そういう検討会みたいな会が必要になってくるのではないかなと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇）
◎教育部長（岩本芳明君） お答えいたします。 先ほど来の開架の問題、合併のことなど皆様のご意見を聞いてということが多々ございます。図書館ボランティアや学校、公民館、その他有識者をメンバーとする近代図書館を考える会、これ仮称でございますけども、これを設置して市民の意見を聞く場を設けたいというふうに考えております。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆16番（宮﨑千鶴君） よりよい図書館になることを希望いたしまして、一般質問終わります。 ありがとうございました。
○議長（
熊本大成君） これにて通告に基づく一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第50号を除く議案第45号から議案第49号まで以上５件の議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊本大成君） 異議なしと認めます。 よって、以上５件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託されました。 審議日程に従い、次回は６月30日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時３５分 散会...